特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から

乗客のマナーアップと意識改革も必要

 電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両を設定することを要望する」要望書を昨年11月21日付で提出し、回答を求めました。
 その後、3事業者から回答が来ました。その回答者の内容を紹介しつつ、この件について改めて考察したいと思います。 まず、回答が来たのはJR東日本、西武鉄道、横浜市営地下鉄の3事業者(2013年1月20日まで)です。その内容はどこも同じようなもので「優先席及び優先席付近では携帯電話の電源をお切りいただくよう、車内アナウンス、ポスター、車両貼付のステッカーなどにより、お客さまに周知しております」(JR東日本)というものを代表し、告知はしていますというものでした。ただし、そのルールは徹底されていないとの認識も持っていました。
 また、横浜市営地下鉄では2011年から「車内での携帯電話の取扱いについて見直しを求める声が多く寄せられていること」を踏まえて「電源オフエリア」を設定したとのことです。しかしながら、こちらも浸透していないとの認識です。1編成の中で1両すべてを携帯電話オフに設定する意志は現在のところないそうです。
 いずれの会社も電磁波に対して過敏な人がいることについて知っているかについては「電磁波などにより、体調を崩されている方がいらっしゃることにつきましては、お客さまからのご意見として伺っております」(西武鉄道)と承知はしているようです。
 さて、この回答を踏まえて、一気にすべての会社で1両すべてを電源オフはできないという鉄道各社に対して、「けしからん」とか「過敏な人もいるので、すぐに1両オフを導入しろ」とは強く言えないと考えています。というのは電車はかなり公共性の高いものなので、それを利用する人の意識を重視する必要があるからです。
 かつて駅でたばこは普通に吸うことができました。しかし、煙の影響を受けるのが嫌だという人が少しずつ増え、山手線では原宿駅、目白駅の全面禁煙からスタートし、今では駅をはじめとした公共スペースでは、喫煙スペース以外ではたばこが吸えなくなっています。
 この禁煙の例を見ても、携帯電話をオフにする車両が欲しいという意識が高くなり、その状態を鉄道会社が理解していくことが重要だと考えます。
 その意味では鉄道会社が電磁波に過敏な人がいることを理解していると回答してきたことは大きいと思います。以前であれば、国の基準以下なので、そのような話は聞いたことがないと回答した可能性も考えられます。
 関西では1両携帯電話オフ車両を阪急電車がすでに実施しており、その実績はあります。少しずつ各界や広くユーザーに携帯電話からの電磁波の影響について知ってもらい、その上で1両携帯電話オフ車両実現を願っていきたいと考えます。【鮎川哲也】
 以下の各鉄道事業者に要望書を提出しました。東京メトロ、都営地下鉄、東急、小田急、京王、西武、東武、京成、新京成、京急、相鉄、つくばエクスプレス、りんかい線、みなとみらい線、東京モノレール、多摩モノレール、千葉モノレール、ゆりかもめ、横浜市交通局、JR東日本、JR東海(わかりやすいよう一部は路線名などを示しました)

鉄道への携帯オフ車両設定を求める要望書


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