会報第124号を発行しました

5月31日、会報第124号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
  • 「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも
  • 東京都が5G公開質問状に回答
  • ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議
  • 米自治体の5G拒否相次ぐ
  • 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明 実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が
  • アルミメッシュ網戸で電磁波対策
  • アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言
  • 電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立
  • 沿線の大鹿村で集会 リニア・ファシズムなど報告
  • 電磁波問題市民研究会2019年度活動報告
  • 各地の取り組み

 

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スロベニアでも5G一時停止

スロベニアの首都リュブリャナで1月25日に行われた反5G行動=Bljesak.infoより

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。
 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだネットワークを開始することにはならないだろうと述べました。
 会場の外には、5Gに反対する市民約50名がつめかけていました。「人にやさしい技術のための運動(Movement for Human Friendly Technology)」のグレゴル・コース(Gregor Kos)代表は「環境保護法は、十分に証明されていない技術を導入しないことを規定する注意原則を明確に定めている」と述べました。

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スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが2月13日付でこれを掲載しました。
 スイスでは昨年4月、欧州初の5G商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は5Gの一時停止を求める決議を上げました(会報第118号参照)。また、ジュネーブに住む2人の男性が5G基地局による健康被害を訴えていることも報じられました(会報第121号参照)
 スイス連邦環境省は、5Gの基準値を策定するために5G電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
 スイスの国民の間では、5Gを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
 一方で、5Gを進める事業者のスイスコムは、5G機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
 このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん(市民科学研究室)、網代太郎。小見出しは網代が追加】

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ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇

 携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
 携帯電話などの通信や放送に使われている電波(高周波電磁波)について、国際がん研究機関(IARC)は「2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を10のグループに分けて調べると、最大曝露グループ(1640時間以上)でのみ、神経膠腫のリスクの上昇(1.40倍。すなわち40%上昇)が見られました。
 携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。

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スマートメーターで東電と交渉 通信部を外したら再び付けることはないと明言

東京電力パワーグリッドとの交渉=11月29日、同社

 スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド(東電)との話し合いが2019年11月29日、同社で行われました。前回5月9日以来、半年以上が過ぎてしまいました。もっと早期に行うことを求めていましたが、台風による大規模停電などに全社で対応する必要があったとして、この時期までずれ込みました。
 この日は当会事務局長の大久保、当会事務局の網代が参加。東電はスマートメーター推進室企画グループ・Sマネージャーら4人が参加しました。
 当会があらかじめ提出した要求書の項目に沿って、進められました。
 「スマートメーターを強制しない」と言いながら、スマートメーター以外の選択肢を認めない東電の矛盾を、当会はしつっこく突きましたが、東電は逃げ回りました。今回の成果としては、一度スマートメーターの通信部を外したら、次のメーターの交換の際にも通信部はつけない、という言質を得たことです。私たちはあくまでもアナログメーターを要求し続けますが、電磁波過敏症の方々が現実に被曝する電波を減らすためには重要です。
 また、通信部を外した場合にも30分ごとの電力使用量データを東電は取得するのか、と質問してみましたが、担当者もあいまいなようだったので、今後あらためて質問したいと思います。
 さらに、スマートメーターで料金が2~8倍に跳ね上がった問題については「プライバシー」を理由に回答を拒否したため、厳重に抗議しました。 約1時間半にわたるやりとりの概要を紹介します(要求項目ごとにまとめるなどの都合により、実際の時系列と前後している場合があります)。

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会報第123号を発行しました

3月29日、会報第123号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
  • スロベニアでも5G一時停止
  • 5G推進の東京都に公開質問状
  • 「5Gストップ」署名8935筆提出
  • 5G停止要請文提出と院内集会の報告
  • 数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは
  • ドコモ、KDDI、ソフトバンクが5G開始
  • 新型コロナ感染症対策から 科学と政策の関係を考える
  • カネミ油症次世代被害者救済に向けて 五島市でアンケート調査を実施
  • 各地の取り組み

 

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欧州最初の5G開始国スイス 5Gによる健康被害の報道

 スイスのジュネーブで5G基地局が設置されてから、住民に健康被害が出ていると、スイスのローザンヌで発行されている週刊消費者雑誌『L’Illustré』のウェブサイトに掲載された7月18日付記事「5Gでは、モルモットのように感じる」[1]が報じています。
 スイスは欧州で最も早く今年4月に5G商用サービスが開始されました。通信会社スイスコムによって5G基地局が急ピッチで整備され、今年中に人口の9割が5Gを利用できるようになると報じられています。スイスでは5Gへの反対運動が全国的に広がっています(会報前号参照)。また、ジュネーブ州などのスイスの州議会が5Gの一時停止を決議しました(会報第118号既報)が、この記事などからは、決議に5Gサービスを強制的にストップさせるまでの力はないことがうかがわれます。
 この記事の概要を紹介します。

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5Gによる健康被害を訴えるElidan=L’Illustréのウェブサイトより