スマートメーター一覧

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。  記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...

スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

送配電各社から回答 経産省は29日回答予定  経済産業省がスマートメーターのオプトアウト(拒否)を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家(電力消費者)にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、8月19日付で全国の一般送配電事業者10社へ、同20日付で経済産業省へ提...

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経済産業省と送配電各社へスマートメーターのオプトアウトに係る要求書(2021.8.19,20)

要求書 経済産業大臣 梶山 弘志 様 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長 藪下 裕己様 東北電力ネットワーク株式会社 取締役社長 坂本 光弘 様 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 様 中部電力パワーグリッド株式会社 代表取締役 市川 弥生次 様 北陸電力送配電株式会社 代表取締役社長 水野 弘一 様 関西電力送...

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換 東京新聞が報道 下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

 電力量計の有効期間は通常10年です。有効期間満了が近づくと電力会社(の下請け会社)から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が5月24日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド(東電PG)が7年間でほとんど...

スマートメーター交換後の電気料急騰20件 東京新聞が報道

 電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で20件発生しているとみられることが分かりました。同紙が3月22日付で報じました。記事はこの20件について、氷山の一角だろうと...

スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い 「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

 スマートメーターについてよくある誤解は、30分に1回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は30分に1回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマ...

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料...

スマートメーター拒否権 (オプトアウト) エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に 「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」(以下「今回の検討会」と言います)が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト(拒否)の権利を容認する方向を示した(会報前号参照)ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定...