社会的分野 | ページ 15 | 電磁波問題市民研究会

総務省が５Ｇ周波数割当て指針案　大都市に限らず産業可能性のあるエリアから

2019/1/26 携帯基地局, 携帯電話, 行政

　総務省は１１月２日、５Ｇ周波数の割当て指針の案を公表しました。指針が掲げる「絶対審査基準」に基づいて審査し、点数が高い携帯電話事業者から順番に希望する周波数を割り当てるとしています。　４Ｇまでは通信可能となる人口カバー率が指標だったため、各社は人口密度が多い都市部から優先的に基地局を整備しました。これに対して５Ｇは携帯電話やスマホでの通話・通信だけでな...

電磁波過敏症の労働者の体調悪化は労災　フランスの裁判所が初認定

2019/1/26 海外情報, 裁判, 過敏症

訳・武藤由紀子さん　フランスのニュース・メディアのウェブサイト「20minutes」１０月１１日付の記事によると、電磁波曝露が少ない仕事への配置転換を勤務先から拒否されたため体調を崩したとする電磁波過敏症の男性の訴えをフランスの裁判所が認めて、労働災害であると認定しました。この記事を紹介いたします。記事のタイトルは、Yvelines: Un homme ...

スマートメーター火災　大手メディアが初報道　炎を上げて燃えたスマートメーターも

2018/11/26 スマートメーター, 報道

　電磁波研会報でたびたび取り上げてきた、スマートメーター火災が相次いで発生している問題について、１１月１８日付『東京新聞』朝刊が１面トップ記事で取り上げました。大手メディアが報道するのは初めてです。このスクープ記事を、朝日、毎日、日経、産経、共同、ＮＨＫなどが後追い報道しました。　東京新聞は１１月２１日朝刊の「こちら特報部」で見開きで続報を詳...

電波防護指針改定に係る報告書　パブリックコメントを提出

2018/11/20 携帯電話, 行政

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の「情報通信審議会電波利用環境委員会」（以下「本委員会」と言います）は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定を提案する報告書案（以下「本報告案」と言います）をまとめ、７月２５日から８月２４日までパブリックコメント（意見。パブコメ）を募集しました（会報...

米カリフォルニア州の3自治体　５Ｇ基地局設置を凍結

2018/11/20 携帯電話, 海外情報, 行政

　世界有数のハイテク産業の集積地と言われる「ベイエリア」（サンフランシスコ湾の湾岸地域の呼称）に位置する裕福な都市ミルバレー（Mill Valley）市（米国サンフランシスコ州マリン郡）は９月６日、事業者から住居地域への５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局設置申請があっても、これを受けないとする条例を９月７日に制定しました。健康影響を懸念　テクノロ...

お知らせ：書籍「電磁波過敏症 [増補改訂版] 」が出版されました

2018/10/18 出版, 過敏症

<table> <tbody> <tr> <td style="border-style: none;"><img class="alignnone" src="http://www.honyaclub.com/img/goods/book/L/84/611/619.jpg" alt="" width="164" height="247" /></td> <td style="border-style: none;">　当会事務局長の大久保貞利による「電磁波の何が問題か増補改訂版」が出版されました（緑風出版、税別２２００円、２５９ページ）。<br /> 　初版は２０１０年１１月に発行されましたが、初版が売り切れたのと、それから６年が経過したことで、内容を補強し、増補改訂版として出版しました。<br /> </tr> </tbody> </table>