リニア中央新幹線 日弁連「慎重な再検討を」
リニア中央新幹線の２０２７年開業を目指しているＪＲ東海は、４月に太田昭宏国土交通大臣へ環境影響評価書（アセスメント）を提出しました。これについて、石原伸晃環境大臣は６月５日に太田大臣へ意見書を提出し、７月１８日には太田大臣が事実上着工を認める意見を表明しました。これにより、電磁波の問題、環境負荷、原発を前提とした電気消費量、安全性、経済性など問題点だら...
「社会的分野」一覧
基地局事前周知を求める陳情 調布市議会で採択
会報８７号（２０１４年３月発行）で紹介した東京都調布市の基地局を巡る住民たちの粘り強い取り組みが続いています。 大型マンションと通りをはさんだ向かい側の３階建てアパート屋上に、突然ソフトバンクの基地局が建設されました。大型マンション側には一切事前の説明はありませんでした。反対する住民たちの中心メンバーの一人Ｐさんの部屋の真正面にアンテナは位置します。 ...
さいたまのソフトバンクビル 建築確認取消しの判決
さいたま市大宮区で建設中のソフトバンクモバイルのネットワークセンタービル（地上８階建て、高さ約４７ｍ）の建築確認取消し判決をさいたま地方裁判所が３月１９日、言い渡しました。着工済みの高層ビルの建築確認が取り消されることは、たいへん珍しいことです。 （つづきは、会報８９号をご覧下さい）
新刊案内 「英語教育神話」の解体 ～今なぜこの教科書か
共著中村敬・峯村勝・高柴浩 発行・三元社（３７００円＋税） 古くからの当会会員で、現在は長野県北安曇野郡白馬に在住の中村敬さんから表題の共著を寄贈していただきました。 電磁波公害を取り上げている この本は今日の学校英語教育への厳しい批判と、たんに批判だけでなく「あるべき英語教科書」を同時に提起しています。「あるべき英語教科書」は３巻で構成されていま...
邦訳が待ち望まれる携帯電話電磁波リスクに関する新著『Ｈｏｌｄ ｔｈｅ Ｐｈｏｎｅ』
上田昌文さん（NPO法人市民科学研究室代表） 本文はこちら
（ミニニュース）フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障
フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む３２歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターＭＤＰＨより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定...
（ミニニュース）ロシアで基地局撤去の判決
モスクワ州の住民ニコライ・レスニコフ(Nikolai Lesnikov)さんは、自宅から２０ｍ離れて建てられた携帯電話塔の撤去を求めた裁判に勝訴した。昨年後半、携帯電話会社ＭＴＳ（モバイル・テレシステムズ社）を提訴していた。ＭＴＳは、決定発効後４カ月以内にタワーを撤去しなければならない。("Russians find electromagnetic rad...
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)への意見(2014.3総務省に)
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告（案）に対する意見 ２０１４年３月１日 電磁波問題市民研究会 １ 構成員に医療関係者や市民が入ってなく、推進側だけに偏っている まず、研究会構成員が、携帯電話会社等推進事業者が多いこと。また大学関係者等も推進の視点が強いメンバーであること、行政側も企画部門、政策部門、総務部門といった事業推進...
過疎地やトンネル内の携帯基地局整備案 当会が意見を提出
総務省は２月１２日、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）を公表し、３月５日まで同報告書（案）への意見を募集しました。当会は、意見を提出しました。 同報告書（案）の主な内容は、以下の通りです。【会報編集担当】 ◇ ○２０１２年度末において携帯電話サービスエリア外人口は３．９万人（３２４０集落）で、そのうち「エリア化要望なし」の人...
携帯電話電磁波の安全性に関する動向 ：2013年のレビュー
Ｊ.M.モスコヴィッチ（米・カリフォルニア大学バークレイ校）訳・上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室代表） 以下は個人で運営されている「電磁波の安全性を問う」と題した（Electromagnetic Radiation Safety、副題には「携帯電話、Ｗｉ－Ｆｉ、スマートメーターによる電磁波曝露の健康影響と、その潜在的な危害を低減するための方策」...
