「携帯基地局」カテゴリーの記事一覧


延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか(上)

日本初の「基地局による被害を争う裁判」 11月に現地で調査 宮崎県延岡市住民たちが取り組んでいる基地局裁判は、これまで口頭弁論が12回開かれ、今年2月15日に結審を迎える。初夏ごろには判決が出される予定である。国内のこれまでの基地局を巡る裁判は「基地局から出る電磁波により、将来被害が発生するおそれがある」かどうかを争うものであった。これに対し、今進められている延岡裁判は「基地局電磁波が原因で、現実 […]


基地局の健康リスクに関する疫学証拠

ビニ・G・クラナほか  スウェーデンの著名な研究者レナート・ハ―デルを含む6名の科学者・研究者の共同論文です。PubMedを基に検討した論文で、日本の総務省が根拠にしているICNIRPの国際ガイドライン値(熱作用基準値)では、健康は守るには不十分、と示唆しています。【渡海伸・訳も】 ◇  無線通信技術(携帯電話や基地局等)によるマイクロ波/無線周波数波(RF)の人への曝露は増加している。そこで私た […]


住民一人ひとりを大事にする考えで勝てた

Iさん(会員、神奈川県)  神奈川県のUR都市機構T団地のドコモ携帯電話基地局設置工事が中止に至った経緯についてご報告させていただきます。 私が工事の案内に気が付いたのは、平成22年8月、団地エントランスの掲示板にA4の紙に工事予定が1ヵ月ほど延期になったという内容を見たときでした。工事が延期にならなければ気付かず、団地内の反対運動も発生しなかったと思います。 その案内を見て、会社の同僚に、携帯電 […]


各地の取り組み

目黒区でお母さんたちによる電磁波学習会  10月1日、東京都目黒区区民センターで目黒区の若いおかあさんたちの勉強会「虹」主催の電磁波学習会が開かれた。目黒区では、年1回「区民消費者展」が開かれるが、グループ「虹」では、今年は電磁波問題に焦点をあてて消費者展に出展しようと学習会を企画した。参加者は11名と少なかったが、どの人も熱心で質疑応答は時間が来ても終わらないほど熱が入っていた。いい展示を期待し […]


携帯電話基地局の撤去求め裁判中 健康悪化が進む延岡

 携帯電話基地局からの電波で健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市大貫町の住民30人がKDDIを相手取り、基地局の撤去を求めている訴訟の第11回口頭弁論が10月12日、宮崎地方裁判所延岡支部で開かれました。原告側証人として、那覇市の医師、新城哲治さんが証言しました。 新城さんは住んでいたマンションの屋上に基地局が設置された後、自分や家族に深刻な体調悪化が起こりました。転居後に症状が改善したことか […]


UQコミュニケーションズ(株)のモバイルWiMAX基地局を阻止

UQの電波基地局の設置を阻止する会(神奈川県相模原市)団地内の住宅密集地に電波塔が建つ 5/16「無線設備計画のお知らせ」なる簡単なプリントを、UQ社が相模原市郊外の住宅団地内建設予定地周辺(30m以内)の住宅数軒に配布。物件はモバイルWiMAX(ワイマックス)基地局(14.5m)、施主:UQ(ユーキュー)コミュニケーションズ㈱、施工:㈱KDDIテクニカルエンジニアリングサービス。(注)現場は不在 […]


ブラジルの疫学調査 基地局周辺でがん死亡多発

ベロオリゾンテ市の調査研究 携帯電話基地局からの無線周波数(高周波)電磁波が、腫瘍を原因とする死に関係するのではないかとする研究が、ブラジルで発表された。研究チームは、国立ミナスヘライス大学のアディルサ・コンデッサ・ドーデ博士ほかの計10人で、ドーデ博士が研究責任者である。研究チームは、ミナスヘライス州のブラジル第3の都市ベロオリゾンテ市(人口237万5千人)において、1996年~2006年の10 […]


環境社会学会で電磁波問題を議論

 6月5日に関東学院大学(横浜市)で開かれた「環境社会学会第43回全国大会」において、電磁波問題について約2時間のセッション(会議)が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができました。 このセッションは、同学会員で、市民団体 […]


英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、予防原則をより明確に打ち出し、電磁波曝露低減 […]


欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5カ国はオブザーバーとして参加しています。(2 […]


パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」

 2010年11月2日の国会で、11名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」  この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約2万6千基の携帯電話基地局が、どのような健康影響を […]


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