「携帯基地局」カテゴリーの記事一覧


パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」

 2010年11月2日の国会で、11名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」  この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約2万6千基の携帯電話基地局が、どのような健康影響を […]


台湾で携帯基地局によりがんになったと住民が抗議

 台湾のFTVニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで40人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。 台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。 電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員もいます。 台湾では携帯電話基地局に対する反対 […]


過敏症の家族 220km歩いて基地局問題訴える

 8月12~23日の12日間をかけて、電磁波過敏症発症者のAさんは、長野県伊那市の自宅から、東京のNTTドコモ本社まで約220kmを歩く「心をもって命にかえろうウォーク2010」を行いました。やはり過敏症であるAさんの夫・Bさんと、長女・Cさん(13歳)も、体調等の事情に応じて一部を歩いたほか、各地の支援者も同行。歩いたのは主に午前中だけとは言え、猛暑の季節に、過敏症発症者が220km歩くという強 […]


インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない

『テルカ誌』の驚くべきレポート インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している! 最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約5分の4は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線(EMR)を浴びて暮らしていることになる。 携帯電話基地局(タワー)がいかに市民の生活を健康面で危険に曝 […]


鎌倉市でシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」

 携帯電話基地局の設置等の前に、周辺住民から意見を聴くことなどを義務付けた条例が今年4月1日から施行された神奈川県鎌倉市で、この条例をどう活用すべきかなどを考えるシンポジウム「携帯基地局の条例を活用しよう」が7月4日開かれました。会場の、鎌倉商工会議所大ホールの定員約160名が満席になり、関心の高さがうかがわれました。主催は「電磁波を考える会」。  条例は、携帯電話基地局の設置等の際に、事業者があ […]


チリの高等裁判所が携帯電話基地局撤去の判決

 チリの高等裁判所で、基地局問題に画期的な判決が出ました。2009年に出されたフランスのベルサイユ判決並みの快挙です。タバコを例にして、有害性が確立していなくても、予防原則的立場から撤去せよとしていますし、景観の問題にも触れています。チリは世界一の銅産出国ですが、ランカグアには埋蔵量世界一という鉱山があり、鉱山で栄えている地域です。チリでは、この他にも、有名な港町であるバルパライソ市等でも、基地局 […]


ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決

 ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年5月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は2組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威を認める上で、一歩前進である」と評価していま […]


フランス・ウラン市で携帯基地局からの電磁波を0.1μW/c㎡に規制

 フランス・ローヌ県のウラン市(Oullins)のBuffet市長は4月8日、以下の行政命令を発した。  第1条 常時または臨時に子どもを受け入れる建物(学校、託児所)の100m以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない(メインビームが到達する場合)。  第2条 現在設置され第1条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない。責任がある電話事業会社は、指定の範囲で電磁波放 […]


フランスで携帯基地局から87mの保育園と小学校が閉鎖

 フランスのシャトー=ティエリ市のレ・シノー(Les Chesneaux)保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」5月4日から閉鎖された。 基地局が保育園などから87mしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出た。議会も予防原則を支持する立場から、今回の […]


欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択

 欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 フレデリック・リエス(ベルギー)が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認つつ、健康リスクがある可能性が不確実であり続 […]


Copyright(c)電磁波問題市民研究会 All Rights Reserved.