「過敏症」カテゴリーの記事一覧


公立学校への無線LAN導入 文部科学省と話し合う

今井悠生さん(会員、東京都)  9月29日木曜日午前10:30~12:00に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他2名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者(今井)ら4名が、教育ICT化について話し合いました。情報教育課は、学校無線LANやタブレットの導入を推進している担当部署だからです。  教育ICT化は、政府が生徒1人1 […]


催し案内:学習会「リニア新幹線の電磁波って安全?」【中止】

日時:2016年12月16日(金)18時15分~20時半=ゲストの都合により中止します 場所:川崎市麻生市民館第1会議室(小田急新百合ヶ丘駅北口3分) ゲスト:網代太郎(電磁波問題市民研究会事務局) 主催:リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会


リニア中央新幹線 南アルプストンネルでゆれる大鹿村を訪ねる

 会報101号でもリニア中央新幹線を巡って訴訟が提起されたことが報告されているが、JR東海はそんなことお構いなしに工事を着々と進めている。 8月24日には、最難関と言われる南アルプストンネル長野工区の本体工事が行われる長野県大鹿村(おおしかむら)に通ずる県道松川インター大鹿線にトンネル2本を新設し、5区間を拡幅する工事の説明会が行われた。本体工事のための準備工事の説明会ということである。 工事で発 […]


ウソや脅迫でスマートメーター強要の関西電力 患者団体が公開質問状

アナログメーターに交換させた事例も  当会会報でもこれまで取り上げてきた通り、スマートメーターを拒否する需要家(電気の利用者)に対する関西電力(関電)の悪質さが目立っています。「アナログメーターは製造停止で在庫がない」とウソを言い、需要家が根拠を示してウソだと指摘すると、謝罪するどころか「在庫があってもなくてもアナログメーターには交換しない」と開き直る。また、スマートメーターにしないと「電気を止め […]


北條祥子さんら早大グループ 電磁波過敏症の診療と研究に役立つ問診票を作成

海外論文誌に掲載  北條祥子尚絅学院大学名誉教授(環境医学)が代表を務める早稲田大学応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」の疫学グループによる「日本人のための電磁波過敏症に関する調査用問診票の作成とその評価」と題した論文が、海外の査読付き論文誌に掲載されました。また、宮城県の地方紙・河北新報に記事(次頁)が掲載され、会員からこの論文の内容の概要を会報で紹介してほしいとの声が多く寄せられました。  […]


催し案内:講演会「見えない環境汚染「電磁波」」

日時:2016年11月4日(金)18時~19時半 場所:マクロビカフェ「ハレノヒ」三重県名張市東田原2737-10  ※11月1日、場所を訂正しました。 講師:網代太郎(電磁波問題市民研究会事務局) 主催:奈良県御杖村住民 参加無料


「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案への意見(2016.10総務省に)

  こちらをご覧ください。


生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)

   電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。  「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行うべきである。また、ワーキンググル […]


公立学校への無線LAN導入で話し合い(2016.9文部科学省と)

こちらをご覧ください。


電磁波過敏症の統一的な診断基準の確立に向けて ベルポム博士らの論文を読み解く(下)

上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室)  フランスのベルポム博士の論文(※5)は、要旨の最後の段落で次のように述べています。 「電磁過敏症ならびに化学物質過敏症は、客観的に特徴づけることができる疾患であり、商業的に利用可能な簡便な検査によっていつでも診断ができる。その特徴は、ヒスタミンの放出増加に関連した炎症反応、酸化ストレス、自己免疫反応、脳血流の低灌流、脳血液関門の開き、そしてメラトニン代謝 […]


学校教育への無線LAN導入に係わる要望書(2016.7文科省に)

2016年7月4日 文部科学大臣馳 浩 様 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 学校教育への無線LAN導入に係わる要望書  日頃、文部科学行政に励まれていることに敬意を表します。 当会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指し活動しています。  さて、2013年6月14日付で閣議決定した第二期教育振興基本計画により、産業競争力の […]


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