消費者安全調査委員会 スマートメーターの調査を拒否
「消費者安全調査委員会」とは「消費生活上の生命・身体に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図」ることを目的に、消費者庁に置かれている委員会です（同委員会のウェブサイトより）。同委員会には「事故等原因調査等の申出制度」があります。この制度は「消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るた...
「過敏症」一覧
公開質問状に回答 電力各社が電磁波過敏症患者団体へ
「化学物質過敏症、電磁波過敏症倶楽部」（金城学代表）および「アナログメーターの存続を望む会」（東麻衣子代表）が連名で、北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社へ２月１７日に送付した公開質問状（会報１０５号既報）に対し、各社から回答がありました。各社ともほぼ同様の内容でした。各社からの回答内容は、「スマートメーターはいりません！ 無線通信...
スマホをできるだけ安全に使うには
携帯電話は通話をしていない時も、自分の位置を知らせるために基地局との間で通信を行っています。スマートフォン（スマホ）の場合は「ガラケー」よりも、さらに通信の頻度が増えます。なぜなら、スマホに入っているアプリ（ゲームや音楽プレーヤーなど特定の目的のために使うソフトウェア）の一部は、その「便利な」機能を発揮するために、常時（勝手に）通信を行い、また、多くのアプ...
催し案内：「シックハウス症候群･化学物質過敏症･電磁過敏症の最新知見と今後の展望」
市民シンポジウム「シックハウス症候群･化学物質過敏症･電磁過敏症の最新知見と今後の展望」 日時：２０１７年６月２５日(日)１３時１５分～１６時１５分 場所：東海大学高輪キャンパス２号館・２Ｂ１０１教室 主催：日本臨床環境医学会、早稲田大学応用脳科学研究所・生活環境と健康研究会 共催：全国保険医協会 参加無料 問い合わせ：東海大学医学部分子...
電磁波問題とは － Ⅱ．電磁波の影響
１．電磁波問題の始まり （１）米国のワルトハイマ－らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 （２）...
電磁波過敏症の私の生活
小林さん（会員、奈良県） 奈良県御杖村で電磁波過敏症（ＥＳ）の方のための避難ハウスを運営されている小林さんが、ご自身の普段の生活で使っているもの、食べているものについてお教えくださいました。ＥＳ、化学物質過敏症（ＣＳ）の方は個人差が大きいので、小林さんがお使いになれるものをすべての過敏症の方が使えるとは限りませんが、大変参考になると思います。 暖房...
スマートメーター危険説は「刺激が欲しい方々の茶飲み話」 ＣＳ支援センターに質問状
電磁波問題市民研究会は、特定非営利活動法人化学物質過敏症支援センター（ＣＳ支援センター）に対して、以下の通り公開質問状を送付しました。 ２０１７年３月２４日 特定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター 理事長 広田しのぶ 殿 公開質問状 電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身 平素より化学物質過敏症支援等のためにご活動し...
電力会社に公開質問状 電磁波過敏症患者団体
「化学物質過敏症、電磁波過敏症倶楽部」（金城学代表）および「アナログメーターの存続を望む会」（東麻衣子代表）は連名で、北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社に公開質問状を２月１７日に送付しました（東京電力と関西電力は、昨年送付しました＝会報第１０２号参照）。１１団体、個人９５名が今回の質問状に賛同しました。当会では網代が個人として賛同...
スマートメーターについての質問状(2017.3化学物質過敏症支援センターに)
当会による質問状 化学物質過敏症支援センターによる回答・当会による解説