過敏症一覧

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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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病院内ケータイ緩和指針が発表 当会は反対意見提出

 病院など多くの医療機関では、決められた場所以外での携帯電話使用を制限しているところが多いです。携帯電話からの電波が医療機器の誤作動を引き起こす恐れがあることが、その主な理由です。業界団体や関係省庁などで構成する「電波環境協議会」は、この制限を緩和する「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案)」(以下「新指針案」といいます)などを6月30日に発...

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早稲田大学・北條祥子先生ら 電磁波過敏症の実態調査を開始

 早稲田大学応用脳科研究所の北條祥子・尚絅学院大学名誉教授らのチームが、日本の電磁波過敏症(EHS)患者の実態調査を開始しました。共同通信がこのことを記事にして配信し、今年1~3月に、この記事が20の地方紙(宮崎、愛媛、栃木、埼玉、静岡、青森、沖縄、熊本、高知、長野、徳島、大分、神奈川、鳥取、千葉、群馬、山形、岐阜、宮城、富山)に掲載されました。 (つ...

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医療機関内携帯電話使用規制緩和に反対(2014.7電波環境協議会に)

 以下の理由により、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案)」(以下「新指針案」という)に反対し、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」(以下「旧指針」という)の維持を求める。 1.離隔距離は危険 旧指針は、手術室、検査室、その他の区域というエリアごとの使用ルールとしていた。これに対し、新指針案は、エ...

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携帯電話利用緩和撤回、携帯オフ車両継続を(2014.7関西鉄道協会、JR西日本に)

2014年7月17日 関西鉄道協会会長 小林 哲也 様 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長 真鍋 精志 様 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身  携帯電話利用緩和の撤回と、携帯オフ車両の継続・拡充を求めます   貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。  私たちは電磁波による健康影響を予防し、電磁波に悩む方々が支援される社会を目指す環境N...

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都営バス車内Wi-Fiサービス全車両拡大に反対(2014.3都交通局に提出)

2014年3月17日 東京都交通局 御中 電磁波問題市民研究会代表  野村 修身 都営バス車内でのWi-Fiサービスの全車両拡大はやめてください  私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。東京を拠点として、全国的に活動しております。 貴局による...

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鉄道等の二重運賃の中止を(2014.3民鉄協関東、都交通局、JR東日本に)

2014年3月5日 日本民営鉄道協会関東鉄道協会 御中東京都交通局 御中東日本旅客鉄道株式会社 御中 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 鉄道等の二重運賃の中止を求めます  私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。会員は全国に約500人おりま...

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(ミニニュース)フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障

 フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む32歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターMDPHより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定...

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二重運賃の中止を要望

 前の記事をお書きくださった川合さんは、当会の定例会で、公共交通機関に対するご自身の活動を、しばしばご報告くださっています。川合さんの問題意識に触発され、当会は二重運賃中止の要望書を民鉄協関東、東京都交通局、JR東日本へ提出しました。JR東日本の一部区間を除いてICカード使用時だけ運賃が安くなるのは、やはりおかしなことだと思います。各者から納得できる回答...