会報第１２６号の主な記事

千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

千葉市の小学校基地局設置問題の学習会

　９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。
　前号でお知らせしたように、千葉市は市内の５つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、というバーター契約を今年３月下旬に発表しました。つづきを読む

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん

　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。

１８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について

　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む

５Ｇを停止／延期させる世界の動き

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立ての動きをまとめたページを紹介します。つづきを読む

電磁波についての30年間の論文　超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」

ライ博士＝ワシントン大のサイトより

　　ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文９４４件の７５％（７１１件）が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究７０５件の８７％（６１１件）が有意な影響を示していました。つづきを読む

テレビ朝日のウェブサイトから

ミニニュース

　中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む

各地の取り組み