ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 図１ 発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！ 自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より） 本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。 |
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「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。つづきを読む |
東電以外はアナログメーターへ交換 東京新聞が報道 『東京新聞』２０２０年１１月２３日付 『東京新聞』は１１月２３日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電（東京電力パワーグリッド）だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。 |
ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備 「使用時以外オフ」への取組 手元スイッチ 「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。 |
５Ｇは暮らしに必要！？ 「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた 「5Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」のトップページ（東京国立博物館のＨＰから） 今年９月、上野の東京国立博物館で開催されていた「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、５Ｇとはどんなものかを体験した。この展覧会はＫＤＤＩと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、５Ｇの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、１１世紀に描かれたとされている。 |
銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる 「ＴＨＥ突破ファイル」より 日本テレビのバラエティ番組「ＴＨＥ突破ファイル」で１０月２９日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「ＴＨＥ突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチックにお届けする新感覚ドラマ＆クイズバラエティー！」と説明されています。バラエティ番組なので、このミニドラマが実際の出来事にどこまで忠実に作られたのか分かりませんが、歯科治療で歯に埋めた金属を除去することで電磁波過敏症が改善したという事例は筆者（網代）も数多く聞いたことがあるので、筆者にとっては腑に落ちる内容でしたし、身のまわりの電磁波が健康影響の原因になり得ることを多くの方々に伝えたという意味で、なかなか良い放送内容だったのではないかと思います。つづきを読む |
調布市の住宅地で道路が陥没 リニアも採用の大深度地下利用は危険 調布市の陥没事故現場＝NHKのウェブサイトより 東京都調布市の住宅街で１０月１８日、市道が長さ５ｍ、幅３ｍ、深さ５ｍに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下４７ｍの「大深度」で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、１１月２日に現場の北４０ｍの地中で幅４ｍ、長さ３０ｍ、深さ３ｍの空洞が、そして１１月２１日に現場近くの地下４ｍの深さに長さ幅３ｍ、長さ２７ｍの空洞も見つかりました。現場付近の住民からは陥没事故の１カ月ほど前から「振動が感じられる」との苦情が寄せられていました。「大深度地下」の工事、利用は、一般的な地下鉄などに比べ、危険性が高いと言えます。そして、やはり大深度地下にトンネルを掘っているリニア中央新幹線の工事についても、同じことが言えます。つづきを読む |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 宮崎俊郎さん 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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