「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、2014年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく10年に1度のメーター交換が始まる2024年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は1~2カ月に1回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ(WG)でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。 |
ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 本田技研工業(ホンダ)と国土交通省は11月11日、自動運転車(レベル3)の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「LEGEND(レジェンド)」は、本年度内(遅くても来年3月)の発売を予定しているとのことです。 |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、GIGAスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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