「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。 |
ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 図１ 発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！ 自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より） 本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。 |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 宮崎俊郎さん 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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