（ミニニュース）『週刊東洋経済』が特集掲載
雑誌『週刊東洋経済』６月２３日号で「携帯電話は安全か？」という特集を８頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ"について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。
各地の取り組み
多摩市永山で電磁波学習会 ６月２０日午後、東京都多摩市京王永山の「ベルブ永山・視聴覚室」で東部生協主催の「電磁波学習会」が開かれました。数年前にも東部生協主催で電磁波学習会はもたれましたが、今回は「携帯電話関係」にしぼっての学習会でした。参加者は１７名。 環境問題に関心の高い生協のためか、質疑は活発で、時間がオーバーするほど多くの質問が寄せられました...
スカイツリーで地元に悪影響 区内商店売上減、ごみ、騒音…
７月８日に都内で開かれた「第９回東京自治研集会」（東京自治労連などによる実行委員会主催）の「開発・まちづくり分科会」で、「すみだスカイツリー開発の光と影」と題して東京都墨田区議会議員（共産党）の西恭三郎さんが報告しました。「開発」がこの分科会のテーマですが、筆者も主催者側からの依頼で、スカイツリーの電磁波による健康影響の恐れや、地デジタワーとしてはそも...
電磁波研会報・第77号(2012.7.29発行)
・電磁界情報センターが電磁波過敏症の講演会・“さようなら原発１０万人集会”に１７万人参加・新刊案内・ミニニュース・事務局メンバーの自己紹介（１）・投稿募集・編集後記
電磁波研会報・第76号(2012.5.27発行)
・電磁波問題市民研究会 ２０１１年度活動報告・電磁波問題市民研究会 ２０１１年度会計報告・催し案内・大手メディアに掲載された電磁波関連記事・投稿募集・編集後記
（ミニニュース）総務省委員がドコモ、九電などから寄付
九州大学の教授２人が、政府の施策に関与する委員会メンバー任期中に、審議内容に関連する企業から寄付を受け取っていたことが、西日本新聞が行った情報公開請求などで分かった。このうち１人は、上野照剛特任教授(68)で、ＮＴＴドコモ（０６～０９年度）、九州電力（０７～１０年度）、ＪＲ東海（同）から、それぞれ４００万円を受け取った。上野氏は０６年度まで、主に携帯電...
ドイツの疫学調査 携帯電話基地局の電磁波でホルモンが変化
この記事は、３月２４日開催シンポジウム「もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える」での配付資料から、加藤やすこさんの許可をいただいて転載いたしました。【会報編集担当】 ◇ ドイツ、バイエルン州のリムバッハ村では、２００４年１月に携帯電話基地局（９００ＭＨｚ帯）が稼働しました。クラウス・ブックナー博士とホルスト・イーガー博士は約２０００...
各地の取り組み
福山市でソフトバンク基地局中止に 広島県福山市内でソフトバンクが基地局建設を計画しました。これに対し住民たちは反対署名を約１６００筆集め、説明会でもソフトバンクの説明に納得しない意見が続出し、説明会は大いに紛糾しました。中日新聞も住民の反対の取り組みを記事にしました。 こうした住民たちの取り組みの結果、基地局建設計画は中止になりました。 住民たちは団...
環境先進国ドイツの意識と生活
電力会社が選択できるドイツ ２０１１年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。 ドイツを訪れたのが原発の事故後の２０１１年１０月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたよ...
基調講演 「電磁波についてのリスクコミュニケーション」
髙峰 真さん（弁護士・日弁連公害対策環境保全委員） 弁護士として電磁波問題、特に携帯電話中継基地局問題についてどう考えているのかについてお話させていただく。 電磁波問題について私の最初のきっかけは基地局を差し止める裁判に関わったことだ。その裁判は負けてしまったが、社会を変えるような動きをして、なんとか電磁波問題を解決しなければならないのではと考えて、...
