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総務省第3回検討会の傍聴報告

「インターフォン研究」8月中にも結果公表へ  総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...

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携帯電話はヒトの大脳血流に影響する フィンランドの研究者らが発表

 携帯電話は使用中、高周波電磁波(EMF)を周辺に発する。その電磁波のヒトへの脳生理学上の影響(効果)はよくわかっていない。私たち研究チームは、PET(陽電子放射断層撮影法)処理を使って、健康なヒトのrCBF(局所大脳血流)への携帯電話の影響を研究した。12名の被験者に、コンピュータ管理による言語に基づく作動記憶作業を行なわせるという、二重盲検平衡研究方式を...

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電磁波研会報・第59号(2009.7.26発行)

ドコモが高等学校屋上基地局建設を撤回 ドコモ基地局建設撤回に対する学校長による文書 新刊紹介「ES 電磁波過敏症」(構成:葛城しん。発行:美健ガイド社) 東京都江東区スカイパーフェクトアンテナを裁判官が視察 神奈川県鎌倉市のKDDI携帯電話基地局問題 神奈川県鎌倉市のドコモ鉄塔問題 ...

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欧州議会報告書 過敏症対策盛り込みWHOにも注文

 欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました(拘束力はなし)。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。 報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知する...

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化学物質過敏症を国が事実上“公認“

 6月12日付『毎日新聞』1面トップに「「化学物質過敏症」に健保 10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症(CS)発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。 具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」(以下「マスター」...

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今後取り組むべき研究課題の提案(2009.4総務省に)

2009年4月27日 総務省総合通信基盤局 電波部 電波環境課 御中 生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題の提案(パブリックコメント) ○提出者 電磁波問題市民研究会○代表者 野村修身○事務所所在地 千葉県船橋市前貝塚町1008-22 大久保方○連絡先 (略)  ○研究課題名称曝露試験を行った電磁波過敏症研究の検証と新たな研究デザインの構...

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フランス・ウラン市で携帯基地局からの電磁波を0.1μW/c㎡に規制

 フランス・ローヌ県のウラン市(Oullins)のBuffet市長は4月8日、以下の行政命令を発した。  第1条 常時または臨時に子どもを受け入れる建物(学校、託児所)の100m以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない(メインビームが到達する場合)。  第2条 現在設置され第1条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

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電磁波研会報・第58号(2009.5.31発行)

高等学校屋上基地局の建設にドコモの説明不足高校屋上に携帯基地局。都教委が許可、電磁波影響は?(東京新聞 2009.4.5)電磁界情報センター主催のシンポジウム第2回が行われる神奈川県鎌倉市の基地局近辺で5円玉がゆれる神奈川県横浜市で学習会東京都多摩市で3社の基地局が別々の基地局を建設予定「携帯の電波有害」相次ぐ基地局破壊、英で住民が「攻撃」(新潟日報 200...

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携帯電話使用のための10の予防策

国際的専門家委員会勧告に基づくピッツバーグ大学がん研究所としての勧告 最近の研究分析 携帯電話から発生する電磁場(ElectroMagnetic Field)には、潜在的にヒトへの健康リスクがあるとみなされるべきだ。広く行き渡った技術である携帯電話やコードレス電話の生体影響に関して、結論的データを得るには、まだ多くの時間が必要である。 ヒトの研究は、携...

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フランスで携帯基地局から87mの保育園と小学校が閉鎖

 フランスのシャトー=ティエリ市のレ・シノー(Les Chesneaux)保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」5月4日から閉鎖された。 基地局が保育園などから87mしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

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