民鉄協関東からの回答

平成25年2月26日

電磁波問題市民研究会
 大久保事務局長 様

       (一社)日本民営鉄道協会
        関 東 鉄 道 協 会
        運輸調整部長 小林 圭治

「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響への対応」について

(回答)

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より民営鉄道をご利用いただき誠にありがとうございます。
 昨年11月21日に当協会及び加盟各社に送付をいただきました要望書につきまして回答させていただきます。
 本年1月24日に、総務省より「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響を防止するための指針の改正」が公表されました。これは、平成24年7月に第二世代携帯電話のサービスが終了したことに伴い、総務省の「生体電磁環境に関する検討会」より提出された意見を踏まえた検討及び意見募集の結果を踏まえて行われたものです。この意見募集には、当協会からも「指針が広く正しく理解していただく」ため、意見を提出しております。特に、「携帯電話端末等所有者・植込み型医療機器装着者及びメーカー等への十分な周知」が大変重要であると認識しています。総務省としても指針改正の趣旨が広く共有されるよう周知広報を行うことが表明されています。また、電磁波問題市民研究会様からの意見募集の内容も承知しております。
 指針の改正では、各種電波利用機器の電波による植込み型医療機器への影響は少なくなり安全性の向上が確認されたこと及び国際規格との整合性を考慮して、離隔距離について、これまでの22センチ(最大干渉距離15cm+安全マージン7cm)から15センチ(最大干渉距離3cm+安全マージン12cm)に見直しされています。
 民営鉄道各社におきましては、このような状況を総合的に勘案いたしまして、電車内でのより安全・安心な環境整備やお客様へのわかりやすさ等の観点から、基本的には、これまでどおり「優先席付近での電源オフ等」の対応を継続していくこととしています。この対応につきましては、反対等のご意見もあり、民営鉄道各社としては、お客様へのご協力をお願いしていますものの、大変悩ましいものとなっている実情もご理解ください。
 民営鉄道各社の現場におきましては、多くのお客様にご利用をいただいていますことから、さまざまなご意見・ご要望等がある中で、より安全・安心で快適な輸送サービスを提供すべく日々努力しているところです。民営鉄道各社の取組みにご理解をいただきますとともに、今後とも民営鉄道をご利用いただきますよう重ねてお願いたします。
 なお、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響への対応」についての参考資料を添付しておりますので、ご参照ください。

【協会加盟各社】
①東武鉄道、②西武鉄道、③京成電鉄、④京王電鉄、⑤小田急電鉄、⑥東京急行電鉄 ⑦京浜急行電鉄、⑧東京地下鉄、⑨相模鉄道、⑳新京成電鉄、⑪千葉都市モノレール ⑫東菓高速鉄道、⑬埼玉高速鉄道、⑭首都圏新都市鉄道、⑮東京臨海高速鉄道、⑯東京モノレール、⑰ゆりかもめ、⑳多摩都市モノレール、⑲横浜高速鉄道

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