「無線ＬＡＮ」一覧

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 　山口みほさんに会報第１３０号でご紹介いただいた「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」での発表内容について、山口さんに、さらに詳細にご報告いただきました。発表内容は、同学会のウェブサイトに掲載の動画でご覧いただけます（有料・英語）。なお、見出し、小見出...

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。 　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

Ｄさん（電磁波研会員、福岡県） 　ブラザーのプリンターの無線と有線の両方が使える物を、有線で使用していましたが、電磁波過敏症になった後、電源を入れるたびにズキンと頭痛がするようになりました。それで、設定を間違っているのかと思い、パソコン店の方に見て頂いたら「大丈夫、有線設定になってます」と言われました。それで一旦安心したのですが、それでもやはり電源を入れる...

　「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。 　ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が１人１台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線ＬＡ...

訳・大井靖子さん 　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...

※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。 　「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

東松山市の楽天基地局中止に 　埼玉県東松山市で楽天モバイルが５Ｇも対象とした基地局を３月中に設置する計画を進めています。これに対し住民のＡさんは反対の取り組みをしてきました。地権者はＡさんの意向を踏まえ、Ａさんの家から離す場所に基地局を移すよう楽天に申し入れました。その場所はＡさんだけでなく周辺の住宅地からも離れます。そんなに極端に遠くに移動するわけではあ...

上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室） 「見守りシステム」で見落とされている電磁波曝露 　近年になって増加してきた電波の新たな用途として、「ＩＣＴを活用した見守りシステム」がある。対象は主として、通学時などに“危険”にさらされる恐れのある学童と、認知症を患っていて徘徊の恐れがあったり、一人暮らしであったりする高齢者、である。 　例えば、大阪府伊丹市で...