「社会的分野」一覧

　スイスのジュネーブで５Ｇ基地局が設置されてから、住民に健康被害が出ていると、スイスのローザンヌで発行されている週刊消費者雑誌『L'Illustré』のウェブサイトに掲載された７月１８日付記事「５Ｇでモルモットになった気分だ」が報じています。 　スイスは欧州で最も早く今年４月に５Ｇ商用サービスが開始されました。通信会社スイスコムによって５Ｇ基地局が急ピッチ...

　電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...

　化学物質過敏症（ＭＣＳ）、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第２８回学術集会が６月、都内で開かれました。第１日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、ＥＨＳはノセボ効果（後述）によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました（会報１１９号既報...

　自宅の電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換された後、前年までと比べて電気料金が約２倍に跳ね上がった千葉県のＨ.Ｋ.さんについての記事を会報前号に掲載しました。この記事を東京新聞に情報提供したところ、Ｈ.Ｋ.さんや東京電力パワーグリッド（東電）などを取材して、９月２日付同紙で報道してくれました。 　記事によると、Ｈ.Ｋ.さん以外にもスマート...

　フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は６月２１日、低周波電磁波曝露による健康影響について専門家による新しい評価を発表しました。低周波電磁場への曝露と小児白血病の長期的リスクとの関連の可能性に関して２０１０年に示した結論を維持し、高圧線の近くに学校などを新設しないことや、高圧線以外の低周波磁場が高い施設へ規制を拡大することを勧告しています。 　ＡＮ...

　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の諮問委員会は、ＩＡＲＣが高周波電磁波（電波）に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が４月２２日付で伝えました。１８カ国２９人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、２０２２～２０２４年に新しい評価を行うことを提案しています。　世界保健機関（ＷＨＯ）...

　４月１１日付東京新聞特報面に５Ｇについての特集記事が掲載されました。この記事は、５Ｇによる新たな健康被害の懸念についても触れています。電磁波による健康影響についての国内マスメディアによる報道は、昨今においては皆無である中、このような記事を見るのは実に久しぶりです（海外では、メディアが電磁波問題について報じることはまったく珍しくありません）。 　５...