スペインの労働裁判所が携帯電話電磁波による過敏症は一生涯の身体障害の原因と認める
判決日は２０１１年５月２３日 ある大学の教授が慢性疲労や環境的電磁波過敏症にかかり、スペイン・マドリッドの労働裁判所は、彼の病気は一生涯続く障害であると認定する判決を下した。 この判決は従来の判決に比べてユニークであり、携帯電話電磁波による過敏症に対する今後の先例となる。判決の内容は、大学教授の基本給の１００％（金額１６４０．８ユーロ）を彼に支給するとい...
「社会的分野」一覧
総務省「第６回生体電磁環境検討会」 電波発がん性２Ｂ評価などの安全強調に躍起
総務省の「第６回生体電磁環境に関する検討会」が７月２２日に開催されました。同検討会は、委員２０名中１０名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険で...
ＩＡＲＣプレスリリース
原文は、ＷＨＯとＩＡＲＣが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波（場）としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしています...
環境社会学会で電磁波問題を議論
６月５日に関東学院大学（横浜市）で開かれた「環境社会学会第４３回全国大会」において、電磁波問題について約２時間のセッション（会議）が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができまし...
スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)
電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が高周波電磁波の発がん可能性を評価
2011年５月３１日に発表 ＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、2011年５月３１日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波（無線周波数）電磁波（場）を２Ｂ（ヒトへの発がんリスクの可能性がある）に評価すると発表した。ＩＡＲＣの評価はそのままＷＨＯの決定となる。携帯ヘビーユーザーのリスク ＩＡＲＣが高周波電磁波を２Ｂとし...
英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版
英国保健省は３月７日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス（Mobile phone and base stations Health advice on using mobile phones）」を出版しました。前回２００５年のリーフレットに比べると、世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を踏まえつつも、...
電磁波／化学物質過敏症をＷＨＯが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書
以下の文は電磁波過敏症（ＥＨＳ）と化学物質過敏症（ＭＣＳ）をＷＨＯが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。
ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議
ロシア非電離放射線防護委員会（RNCNIRP）は３月３日、「携帯電話からの電磁場：子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、２００１、０４、０７、０８、０９年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るもの...
欧州評議会が電磁波規制強化を採択
欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...
