「社会的分野」一覧

「インターフォン研究」８月中にも結果公表へ 　総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...

　欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました（拘束力はなし）。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。　報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知する...

　6月12日付『毎日新聞』１面トップに「「化学物質過敏症」に健保　10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症（CS）発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。　具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」（以下「マスター」...

　フランス・ローヌ県のウラン市（Oullins）のBuffet市長は４月８日、以下の行政命令を発した。 　第１条　常時または臨時に子どもを受け入れる建物（学校、託児所）の１００ｍ以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない（メインビームが到達する場合）。 　第２条　現在設置され第１条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

　フランスのシャトー＝ティエリ市のレ・シノー（Les Chesneaux）保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」５月４日から閉鎖された。　基地局が保育園などから８７ｍしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

　欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を 　総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」（医学・工学分野に関する研究課題）」の提案についてパブリックコメント（パブコメ）を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」（ 座長：大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授）での...

裁判の概要　フランス南部ローヌ県タサン・ラ・ドミリューヌ(Tassin la Demi-Lune)町に、携帯電話会社「ブイグ・テレコム社｣(Bouygues Telecom）が、2005年末に高さ19メートルの携帯鉄塔を建てました。これに対し、３組の家族が損害賠償と基地局撤去を求めて、ナンテール大審裁判所（日本の地方裁判所にあたる）に提訴しました。　この...

化学物質問題市民研究会による記事を転載させていただきました。