電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い

市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員

参議院議員会館2008年8月27日
 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年8月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員(民主党)です。

「電磁波問題検討プロジェクト」
 2008年5月に「電磁波による身体影響の防止と発症者支援に関する制度検討プロジェクト(電磁波問題検討PT)」が発足しました。目的は、(1)電磁波による身体影響への予防策は不十分なので、身体的影響の少ない電気利用等のための法制度を含めた政策の立案の必要性、(2)電磁波の被曝による体調不良者(電磁波過敏症)への製品開発、生活支援等が立ち遅れているのでその促進及び法制度も含めた政策の立案の必要性、という観点からのプロジェクトづくりで、「市民がつくる政策調査会」の呼びかけでつくられました。
 メンバーは現在約10人前後で、当会も参加しています。
 これまでに、何回か内部学習会を開いてきましたが、2008年8月27日に4省を交えての「市民政策円卓会議」を開いたのです。

4省の電磁波への認識は甘い
 以下に、市民側の質問と省側の回答の一部(全文はこちら)、及び「回答の問題点」を列記してあります。極めて甘い4省の電磁波への認識を、どのようにして転換させていくか、今後の課題といえます。こうした円卓会議を通じて、住民たちや電磁波過敏症の人たちの実態を知らせていくことは、とても大事なプロセスです。

感想
 電磁波に限らず、いろんなNGOの政府交渉や話し合いを経験していますが、やはり国会議員がコーディネーターとなっていたため、全体として“答えよう”とする姿勢は感じられました。出席したのは若い官僚だったので、政府自体が前向きでない中では自ずと回答も制限されてしまいます。先は長いですが、こうした円卓会議はとっても大切です。【大久保貞利・「回答の問題点」も】

経済産業省

「電磁波による身体・環境等への影響」に関する経済産業省への質問状及び回答

 携帯電話基地局や送電線、家電製品、携帯電話機などから発生する電磁波に反応し、頭痛、不眠、めまい、吐き気、疲労感、食欲不振、記憶力の低下、集中困難など、さまざまな症状に襲われる「電磁波過敏症」が世界的に増えていると言われており、その有病率は2017 年に総人口の50%を越えると予測している研究者もいます。
 また、上記のような身体影響を懸念してか、携帯電話基地局の新規設置等において、周辺住民の方々のよる反対運動等が起こり、その結果として携帯電話基地局の新規設置を見合わせるなどの事案が発生しています。
 このような状況のもと、電磁波による身体・環境への影響に関して、下記のとおり質問事項をお示しいたします。

<質問 1>
 WHO(世界保健機関)は、超低周波電磁界の健康影響について正式見解として、2007 年6 月に「ファクトシートNo. 322」を公表するとともに専門家チームの見解として報告書(EHC No.238)を公表し、“0.3~0.4μTといった低いレベルの磁界に長期間曝露されることによる健康影響については、疫学調査(症例対照研究)において、小児白血病が倍増するという一貫したパターンが示される。”(原子力安全・保安部会 電力安全小委員会 電力設備電磁界対策ワーキンググループ・報告書(以下、電磁界WG・報告書、とします。) より)と示されました。
 この見解をうけ、日本でも送電線・配電線・変圧器・変電所などの電力設備からの極低周波磁場を、3~4ミリガウス以下にすべきだと思いますが、経済産業省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料、今後の予定等も含めてお示しください。

<回答 1>
 昨年6 月に世界保健機関(WHO)から公表された電磁界に関する見解では、疫学的証拠は、潜在的な選択バイアス等の手法上の問題があるために弱められており、全体として、小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではないとされています。また、同見解では恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されないとしています。
 経済産業省としては、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電力設備電磁界対策ワーキンググループを開催し、上記見解や諸外国における規制実態なども踏まえ、低レベル磁界による長期的な健康影響に対する対応についても検討をいただきました。その結果、電力設備からの超低周波磁場を4ミリガウス以下という低い値で法規制することは適切でないとの報告をいただいているところです。
 なお、短期的な高レベルの磁界曝露に関連する健康影響が生物物理学的なメカニズムにより説明されている超低周波磁界に関しては、同様にワーキンググループで検討をいただき、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が定めた曝露ガイドラインの制限値を取り入れる等必要な諸規定の整備、改正を行うべきとされました。
 経済産業省としては、こうした提言も踏まえ、曝露制限値を100 マイクロテスラ(50 ヘルツ)、83 マイクロテスラ(60 ヘルツ)とすべく、作業を進めているところです。

(回答の問題点)
 この回答で経産省は「疫学的証拠は選択バイアス等手法上の問題があり証拠としては弱められる」「全体として小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない」というのがWHOの電磁界(電磁波)に関する見解であるとしています。
 これは明らかに正しくありません。まずWHOは「証拠のうち優先されるのは第1に疫学証拠、次に長期的動物実験、次が短期的動物実験、一番下位が細胞実験」という見解であり、そのことは経産省のワーキンググループでも確認されています。それから、WHOの報告書では「(磁場と小児白血病の慢性影響について)因果関係を示すとみなされるほどには証拠は十分ではないが、懸念(心配)が残る程度には十分な証拠なのである」としています。それを経産省は前半部分の「因果関係を示すとみなされるほどには証拠は十分でない:だけを切り取って、不作為の根拠にしているのです。フェアーな態度ではありません。

<質問 2>
 電力設備等のほか、電磁波発生源として電気器具・医療機器・交通機関など、日常生活において必要不可欠なものが多く存在します。電磁波による身体影響を予防するためには電磁波発生源である多くの“物、場所”について、設計段階から電磁波発生を抑制する必要があると思いますが、経済産業省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

<回答 2>
 家庭用の電気器具(家電)から発する電磁波については、関係業界において効果的な低減対策に取り組んでおり、財団法人家電製品協会が第三者機関に委託して測定したところ、いずれの製品においても、電磁波曝露に関する国際的な基準として国際非電離放射能線防護委員会(ICNIRP)が定めたガイドライン値を大幅に下回っていることが確認されており、現時点で設計段階から電磁波発生を抑制するための新たな措置が必要な状況であるとは認識しておりません。
 医療機器については、厚生労働大臣及び経済産業大臣の共管により、日本工業規格 JIS T0601-1-2等を制定し、診断及び治療のために意図的に電磁波を使用する医用電気機器及び医用電気システムに対し、有害な電磁的現象を回避するか、又は確認し対処するための指針を含めることとしています。これにより、医療機器については、予測可能な環境条件下での影響について、合理的かつ適切に電磁波の影響が低減されるよう設計されるものと考えております。

 (回答の問題点)
 この回答も不誠実です。WHOの報告書は「(磁場と小児白血病の慢性影響について)因果関係を示すとみなされるほどには証拠は十分ではないが、懸念(心配)が残る程度には十分な証拠なのである」ことから、防護基準値のような明確な規制を行うほどには至っていないとする一方で、「予防的観点に基づく政策アプローチ」は推奨しています。もちろん、それは「低コストな措置」と釘をさす限界はありますが、「新しく施設を建設する時とか、電気器具などの器具類を新しく設計する場合においては、とても低コストな電磁場防護策を実行すべきだ」と明確に推奨しています。
 また、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)のガイドラインは「熱作用」「刺激作用」基準値でしかなく、「非熱作用」(したがって慢性影響)は考慮していません。

<質問 3>
 質問1で示しました「ファクトシートNo.322」においても、小児白血病の倍増について示されています。電磁波による特に子どもへの身体影響を防止するためにも、学校・幼稚園・保育園・病院・住宅など子どもたちが長時間居住・滞在する施設やその周辺においては、きめ細かな防止策や基準等が必要だと思いますが、経済産業省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

<回答 3>
 質問1でもお答えしたように「ファクトシート№322」では疫学的証拠は、潜在的選択バイアス等の手法上の問題があるために弱められており、全体として、小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではないとされています。
 しかしながら、特に、幼稚園、保育所、小学校等多数の子どもが定常的に集まる場所では、リスクコミュニケーション活動が特に必要です。
 経済産業省としては、電気事業者がこれらの地域の近傍に電力設備を新たに設置する
場合には、住民との合意形成に格別の努力を払うべきものと考えます。
 なお、経済産業省においても、従来行っている講演会・シンポジウム等の情報提供活動について、その継続・充実を図っていくこととします。

(回答の問題点)
 WHOの報告書は「磁場と小児白血病の関連を示す疫学証拠」に注目しています。一方で「新しく施設を建設する場合は、磁場防護策を実行すべき」としています。ここから引き出す前向きな政策は、「少なくても、幼稚園、保育所、小学校等多数の子供が定常的に集まる場所の施設を新設する場合は、電磁波曝露低減策を実行する」とするのが素直な解釈なはずです。
 もう一つ、経済産業省は講演会・シンポジウム等をしており、これがリスクコミュニケーション活動だとしていますが、これは間違いです。WHO報告書の指摘しているリスクコミュニケーションは、「利害関係者を含めたリスクコミュニケーション」なのです。これまでの経済産業省の講演会・シンポジウム等は、経済産業省のお気に入りの「専門家」を並べ、会場との討論などしようとせず、一方的に「電磁波安全だ」と宣伝する場としているにすぎません。こんなのをリスクコミュニケーションというべきではありません。電磁波の健康影響を問題にしている研究者・学者および市民団体、それと被害にあっている人、リスクを感じて行動している住民、等を含めることが、真のリスクコミュニケーションなのです。

<質問 4>
 今後、電磁波による身体影響を防止するための施策等を進めるためには、生活環境上の実態調査が不可欠であると思います。学校・幼稚園・保育園・病院・住宅などとその周辺等における電磁波暴露の実態調査ならびに、市民から身体影響の訴えがあった場合には疫学的な調査等の実施が必要だと思いますが、経済産業省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

<回答4>
 高レベルの磁界による短期的な健康影響については、国際的ガイドラインに基づく規制を採用する予定です。
 一方、低レベルの磁界による長期的な健康影響については、因果関係についての証拠が弱く、電力設備からの磁界を低減することが健康リスクを低減するという考え方に科学的根拠があるとは言えないと考えています。

(回答の問題点)
 これは質問に答えていません。まずは「生活環境上の実態調査から始めては」という質問なはずです。経産省としては、長期的影響(慢性影響)は斟酌せず、短期的影響だけを問題にしているのだから調査の必要はない、というところでそうが、これはおかしい。百歩譲って、短期影響に限定しても、ワーキンググループ報告書では、磁場で国際ガイドライン(例えばICNIRPガイドライン)を超えている箇所が報告されています。また電場に至ってはかなりな箇所で国際ガイドラインを越えているのでは、と推測している専門家の声もあります。まずは生活環境上の実態調査は開始すべきだし、そのデータはすべて公開すべきなのです。
 後半の部分の誤りはすでに指摘済みです。

【質問 7】
 電磁界WG・報告書では、リスクコミュニケーションの必要性について提起され、“中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築”が示されています。その構築またリスクコミュニケーションの推進に向けては、準備段階から市民・NGO等の参加が不可欠だと思いますが、経済産業省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や今後の予定、参考資料等も含めてお示しください。

【回答 7】
 電磁界情報センター機能については、電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書でも提言をいただいているところです。当該提言も受けて、リスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設の電磁界情報センターを民間団体の付置機関として今秋立ち上げるべく、7 月には準備室が開設されたところです。
 なお、経済産業省においても、従来行っている講演会・シンポジウム等の情報提供活動について、同センターと連携しつつ、その継続・充実を図っていくこととしています。

(回答の問題点)
 経産省のワーキンググループ報告書で、「中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築」が提起され、今年7月に「準備室」が開設されました。ところがその準備室メンバーは「電気安全環境研究所(JET)から3人、電力業界から3人」の計6人であることがわかりました。利害関係者の張本人である電力業界から半数も入れて、どこが「中立的」なのでしょうか。WHO報告書は「利害関係者をすべて入れなさい」としているのです。百歩譲って、利害関係者を除く「中立メンバー」なら、まだわからないでもないですが、ひどい回答です。市民側からの質問に経産省はシドロモドロ。

総務省

「電磁波による身体・環境等への影響」に関する総務省への質問状及び回答

<質問 1>
 総務省では、本年度「生体電磁環境に関する検討会」を設置し、検討されています。その目的である“安心して安全に電波を利用できる社会を構築する”ことを期待しております。そのためには、地域課題の研究やリスクコミュニケーション、市民参加手法など、テーマごとにワーキンググループ等を開催し、そのメンバーとして電磁波問題に関わる市民やNGOの参加が不可欠ではないかと思いますが、総務省としてどのおようにお考えですか。取組み事例(施策)や今後の予定、参考資料等も含めてお示しください

<回答1>
 「生体電磁環境に関する検討会」は、「電波の生体安全性評価に関する国内外の研究動向の調査」、「電波の生体安全性評価に関する国内外の研究成果の評価・分析」、「電波の生体安全性評価に関する研究計画の策定」を検討項目としており、その検討に必要なさまざまな分野の専門家で構成しております。

(回答の問題点)
 この回答は質問に答えていません。電磁波のリスク評価は確定しておらず、灰色段階です。このようにリスクが「不確定な分野」だからこそ、専門家だけの“純粋な研究”に頼るのでなく、利害関係者をすべて含めたリスクコミュニケーションの構築が必要とされているのです。こうした「専門家」それも総務省お気に入りの専門家だけで構成すれば、答えは自ずと「エスタブリッシュ科学的根拠」に向い、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)のガイドライン値、つまり「熱作用」基準値に納まることは火を見るより明らかです。

<質問 5>
 スウェーデンでは、電磁波過敏症を“障害”の一つとして認め、発症者の自宅の電気ケーブルを電磁波漏洩の少ないタイプに替えたり、屋外から侵入する高周波電磁波を遮蔽する工事を行うなどのほか、労働環境においても発症者が働けるよう、雇用主は職場の蛍光灯を白熱灯に換えたり、デジタルコードレス電話を撤去するなどの対応が取られていると報告されています。
 国内でも、厚生労働科学研究において電磁波過敏症の症例や健康影響に係る研究が紹介され、“先進国では、電磁波の健康障害性が明らかになっている現在、日本でもそれらの結果を真摯に受け止めて患者救済に努力する必要がある点を強調する。”、“日本で電磁波の障害はないと言い切るデータは我々医学者及び工学者は持っていない。”と示されています。
 電磁波に過敏な方々に対して、その自立を促すためにも生活環境を改善することが必要であり、それを行政や事業者、市民などの協力のもとに進めることが求められ、また医療や介助など社会保障についても検討すべきだと思いますが、総務省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

<回答5>
 世界保健機関(WHO)が公表しているファクトシート(№296)では、電磁過敏症(EHS)は明確な判断基準を持たず、症状が電磁界ばく露と関連するような科学的根拠はないとの見解を示しています。
 総務省としては、今後も引き続き国内外の科学的知見を調査していきたいと考えております。

(回答の問題点)
 これはWHOファクトシート(No.296)をねじまげた見解です。WHOの見解は「電磁波による症状は確かに存在する。しかし、どんな種類の電磁波を浴びるとどんな影響が出るか、についての因果関係は明かではない」というものです。そして「電磁波過敏症」の存在そのものを否定する「本態性環境非寛容症(IHI)」というネーミングに個室する否定派の意見を斥け、「電磁波過敏症(EHS)」という用語をWHOは正式に採用したのです。WHOファクトシート(No.296)は、「EHSは、多様な非特異的症状として特徴づけられ、症状は人によって異なっています。症状は確かに存在していますが、その重症度は非常に広い幅があり、どのような症状を引き起こすにせよ、影響を受ける人にとってEHSは、日常生活に支障をきたす可能性のある問題です」と述べています。「どのような電磁波をどの位曝露すると、どのような症状が出るのか」という因果関係が不明確な「非特異的」なものではありますが、症状は確かにあるのです。医学的な面でまだ非解明だからといって、EHSを否定することにはなりません。

 <質問 6>
 昨年(2007 年)4 月に、「生体電磁環境研究推進委員会報告書」が委員会により示されました。その際に電磁波問題に取組む市民団体や住民組織等により、委員長及び総務省に対して質問状が提出されています。しかし、それへの明確な回答は示されておらず、リスクコミュニケーション等の必要性が示される現状において十分な対応がとられているとは言えない状況だと考えます。
 このような課題を解決するためには、本委員会メンバー等の参加のもとに、報告・公聴会などの開催が必要だと思いますが、総務省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

<回答 6>
 これまでも、電波の安全性に関する説明会を全国各地で開催しており、このような説明会やホームページを通じて、「生体電磁波環境研究推進委員会報告書」の概要について説明をし、質問を受けております。
 引き続き、電波の安全性に関する説明会の開催やホームページの掲載等の周知をしてまいりたいと思います。

(回答の問題点)
 総務省主催で確かに何10回と「電波の安全性に関する説明会」が全国各地で開催されています。しかし、その中身は総務省の許容する「専門家」だけを集め、「電波の安全性」はまだ立証されていないにもかかわらず、「安全性」のみを強調する説明会になっています。しかもホームページには掲載されているかもしれませんが、「電波新聞」のような業界紙に掲載されていても一般紙には掲載されていないため、普通の住民に開かれているとは到底言えません。実際、約二百人集まった会場で9割以上が「背広族」(業界による動員)で、一般参加者は10人前後しか参加していない説明会が大半です。会場からの質問の時間も極めて少ないし、初めから質問用紙で質問を受け付け、都合の悪い質問は取り上げない、といった悪質な対応を幾度も見てきました。
 質問にあるように、市民団体からの質問状に明確に回答しない、など総務省の姿勢は総じて不誠実です。

環境省

「電磁波による身体・環境等への影響」に関する環境省への質問状および回答

【質問 3】
 今後、電磁波による身体影響を防止するための施策等を進めるためには、生活環境上の実態調査が不可欠であると考えます。学校・幼稚園・保育園・病院・住宅などとその周辺等における電磁波暴露の実態調査ならびに、市民から電磁波による身体影響の訴えがあった場合には疫学的な調査等の実施が必要だと思いますが、環境省としてどのようにお考えですか。取組み事例(施策)や参考資料等も含めてお示しください。

【回答 3】
 磁界による健康影響については、特定の地域で疫学調査を行うことに科学的根拠は薄いと考えられ、環境省としては、引き続き国内外の科学的知見の収集を行っていきたいと考えております。

(回答の問題点)
 環境省にしても厚生労働省にしても、主務官庁の経産省・総務省の見解の横引きで、前向きな回答はありませんでした。そんななかで環境省が「WHOの見解は膨大なので、一般市民が理解しにくいと思われるので、環境省として和訳して提供したい」と口頭で答えた点は評価したい、と思います。


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