「過敏症」一覧

　電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。 　「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行...

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上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室）　フランスのベルポム博士の論文（※５）は、要旨の最後の段落で次のように述べています。　「電磁過敏症ならびに化学物質過敏症は、客観的に特徴づけることができる疾患であり、商業的に利用可能な簡便な検査によっていつでも診断ができる。その特徴は、ヒスタミンの放出増加に関連した炎症反応、酸化ストレス、自己免疫反応、脳血流の低灌流、...

２０１６年７月４日文部科学大臣馳　浩　様電磁波問題市民研究会代表　野村　修身学校教育への無線ＬＡＮ導入に係わる要望書　日頃、文部科学行政に励まれていることに敬意を表します。　当会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指し活動しています。　　さて、２０１３年６月１４日付で閣議決定した第二期教育...

 上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室） 　電磁波問題市民研究会の会報第９５号から第９７号に分載され、ホームページでも全文が読める、「ブリュッセルで過敏症の「歴史的」国際会議」という翻訳記事をお読みになった皆さんは、どのような感想を持たれたでしょうか。この記事の原題は、「電磁波過敏症の会議が「ノセボ効果」理論の正体を曝露（Electrohypersens...

　無線ＬＡＮを導入している学校が増えています。文部科学省は「第２期教育振興基本計画（２０１３～１７年度）」で、普通教室での「超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率１００％」を目標に掲げています。２０１５年３月現在、全国の公立学校（小中高、特別支援学校）で校内ＬＡＮが整備されている普通教室（全普通教室の８６.４％）のうち、２７.２％が無線ＬＡＮです（文...

Ｋ.Ａ.さん（埼玉県Ｓ市）　電磁波過敏症（ＥＨＳまたはＥＳ）の方が、スマートメーターからの電磁波による健康影響を防ぐために、まだ交換時期がきていないアナログメーターを、さらに長い期間使えるアナログメーターに交換させることができた事例を、青山さんがご紹介くださいました。こうした交換によって電磁波の影響から自衛しつつ、時間を稼いでスマートメーターを押しつけようと...