スマートメーターで経産省と意見交換

当会「ウソ・強制、あってはならない」
経産省「おっしゃる通りです」

 当会はスマートメーターについて経済産業大臣宛の質問・要望状を3月24日に発送しました。当会は昨年3月にスマートメーターについて経産省と意見交換を行いましたが、その後の経産省の対応状況などを質問したものです。当会は回答及び意見交換の場を持つよう要求し、5月21日に当会事務局メンバー3名(大久保貞利、相澤愛子、網代)と、担当者2名(資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課のSさんと、Nさん)とで約30分間、会談しました。その概要をご報告します【網代太郎】

当会の質問・要望書に回答する経産省担当者(左奥の2人)=2015年5月21日、同省で

当会の質問・要望書に回答する経産省担当者(左奥の2人)=2015年5月21日、同省で


 (質問1)スマートメーターは各需要家における電気使用量に係る情報を30分に1回送信するとされていますが、スマートメーターが通信を行う頻度、時間をお教えください。また、無線マルチホップの場合、コンセントレーターとの距離が近いスマートメーターは、その距離が遠いものと比較して、相対的に通信の頻度、時間が増えるという理解でよろしいでしょうか?
 経産省 事業者のほうから回答があったと聞いていますが、セキュリティの観点から回答が難しいと聞いています。
 (質問2)携帯電話電波を利用して送受信するタイプのスマートメーターについて、その周波数、出力、及び通信頻度をお教えください。
 経産省 セキュリティの観点から回答は難しいと聞いています。
 当会 なぜ秘密にするのですか。
 経産省 事業者としては、少しでもリスクを抑えたいということだと思います。
 当会 セキュリティを言うのなら、そもそも有線にすべきではないか。
 経産省 コストの観点から無線にしたと認識しています。
 当会 出力や周波数によって過敏症の方に影響が出る可能性がある。
 経産省 総務省が規制をかけて、その中でやっているという形になっています。
 当会 ここまでの秘密主義は納得できないが、時間がないので次の回答をお願いします。
 (質問3)国内における、スマートメーターによる健康影響の訴えを把握されていますか? 把握されていましたら、その状況をお教えください。
 経産省 健康の影響があるかという問い合わせはあります。事業者に対しても問い合わせがあると聞いています。
 (質問4)当会は従来より「従来のメーターからスマートメーターへの交換を希望しない需要家には、交換を拒否できるよう各電力会社を指導してください」と主張いたしております。これに対して、2014年3月の当会との意見交換の際、ご担当者は「スマートメーターの本格導入にあたってご指摘の点を踏まえて、どういう課題が出てくるのか、今後いろいろあるだろう中で検討したい」等とおっしゃっていました。この件につき、その後の「検討」状況をお教えください。
 経産省 課題の検討状況は、情報が盗られる可能性とか、料金が間違えて請求される問題はないか、セキュリティ対策としてガイドラインを検討しているところ。
 当会 健康問題は?
 経産省 健康問題について何かしてきたというのはない。問い合わせに対しては、国の規制の範囲内でやっていると答えています。

「閣議決定に基づいて…」を繰り返す
 当会 スマートメーターでなく、従来型のアナログメーターに交換してほしいという希望の方がそれなりにいるが、その場合にスマートメーターが強制されることがあってはならないと私たちは考えています。経産省のお考えは?
 経産省 国としてはエネルギー基本計画を閣議決定していて、その中で2020年代早期に全需要家にスマートメーターを導入するとなっているので、基本的にそれを目指しています。
 当会 目指すことと強制とは違いますよね。さまざまな理由でいやだという人に強制ができる性格のものではないでしょう。
 経産省 情報が漏洩する可能性とか、料金の誤請求があるという観点については、ちゃんとした情報を出すようにということで検討しています。
 当会 ちゃんと答えて。強制できる性格のものではないでしょう。
 経産省 基本的には全数設置を目指してやっているということになっています。
 当会 当会にいろいろな人から情報が来ますが「アナログメーターに交換してほしい」と言うと、「アナログメーターは在庫がない」と電力会社側から一度言われることが多いそうです。それでも「絶対にいやだ」というと、結局はアナログメーターに取り替えてくれる場合もあると聞いています。外国でもそういう問題が起きていることはご承知ですよね?
 経産省 はい。
 当会 アナログメーターを継続してほしいという方々の存在について、どう考えていますか?
 経産省 われわれとしてはエネルギー基本計画を閣議決定していて、その中で全需要家にスマートメーターをつけていくことを掲げていますので、それを目指してやっていくという形になります。やっていく過程の中で、なぜ必要なのか、どういう目的なのかという疑問が出てくるのは当然のことだと思いますので、それに対しては、丁寧に説明していくという形になります。
 当会 スマートメーターは電力会社とユーザーの間の、民間対民間の問題であり、国は嫌だという人に強制できる立場ではない。
 経産省 私たちはエネルギー基本計画に基づいて…(編注・先ほどの繰り返し)。
 当会 現実にトラブルが起きて、私たちに相談が来ている。電力会社はウソをつく。ひどい場合だと「これは計量法という法律に基づく交換だから(スマートメーターを)拒否できない」と説明するケースがある。計量法とスマートメーターは関係ないにもかかわらず。
 当会 経産省の立場は、閣議決定にしたがって全需要家にスマートメーター付けることを目指すということですが、それはあくまでも国民の納得が前提であって、電力会社は納得を得られるように説明すべきであり、いやしくも、ウソをついたり強制することがあってはならない、のでは?
 経産省 それは、おっしゃる通りだと思います。
 当会 そうですね。
 経産省 私が申し上げることでもないですが、おっしゃる通り計量法で定められているのは、一定の期間がたったら取り替えることでしかなく、法律に基づいてスマートメーターを付けるということにはなってない。
 当会 納税や教育は義務だけど、スマートメーターは義務ではない。
 当会 私たちが不満なのは健康問題が検討に入っていないこと。
 経産省 健康問題に関しては総務省の法律を通っているので、われわれとして問題があるという考えはない。
 当会 現実に総務省の基準以下でさまざまな健康問題が起きているし、WHOも基準以下で発がん性の可能性があると言っている。
 経産省 それは総務省が決めること。
 当会 先ほどお渡しした会報の中にも、スマートメーターにしてから体の具合が悪くなったという例が書いてあります(会報前号の東麻衣子さんの記事)。基準値は総務省の管轄でも、実際にスマートメーターを後押ししているのは経産省なので、起きた問題について何も経産省は知らないよというわけにもいかないのでは。
 当会 いろいろな声に謙虚に声を傾けるという姿勢を持つよう要望します。

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