関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す すぐに撤回させる

 関西圏での出来事です。関西電力送配電㈱の某配電営業所がスマートメーター化に反対しているAさんに「電力量計器取替工事のご協力のお願い」と題する文書を出しました。その中に「(スマートメーターへの電力量計器の取替工事が実施できない場合は)2022年3月1日以降に電気の供給をお断りさせていただく可能性がございます」との文面がありました。言葉は柔らかいが、これは場合によって電気を止めるぞ、との脅しにほかなりません。驚いたAさんは当会にどうしたらいいか電話で相談にきました。

対応した社員は強気一辺倒
 本当にそんな馬鹿な文書を出したか疑問に感じ、Aさんに文書を郵送してもらったところ、確かに書いてありました。当会は基本的に相談にアドバイスはしますが、直接請け負うことはしません。しかしあまりにも悪質なので、私(事務局長)から担当に電話しました。応対した社員は「文書に問題はない。それは誰宛の文書か。それが言えないなら相手にできない」と強気です。
 私は「スマートメーターを強制する法律はない。それは経産省も認めている。ユーザーに対してできることは説明と理解を求めることだけで、それ以上は経産省も求めていない。プライバシーの関係で相談にきた人の名前は言わないが、手元に証拠の文書はある。あなたでなく上司の人に代わってください」と言ったが、くだんの社員は強気で上司も出さない。仕方がないのでいったん電話を切り、Aさんに事情を説明しカミングアウトしていいか聞くと了承してくれたので、関電営業所の文書には2名の担当者が書いてあったので、別の人と話そうとして電話したら、またくだんの社員が出てきました。「代わってください」と言っても代わらないので、「そういう態度ならこちらもそれなりの対応をしますよ」と語気を強め電話を切りました。

次に対応した社員はましな人
 経産省資源エネルギー庁の担当者の連絡先を調べていたら、関電営業所から電話が来ました。今度は別の担当者で先の人より声が年長者。「申し訳ないが、一から説明してくれませんか。私どもの文書は営業所内で合議して出したものです」。そこでスマートメーターを強制する法律はなく、経産省内部ではオプトアウト(拒否権)を検討されている、当該のユーザーから名前を明かしていいとの了解を得ている、人間だからミスはある、撤回するならここで鉾は収める、しないなら公にして取り組む、恥をかくのは関電本社ですよ、と主張を述べました。今度の人は利口な人なので「時間をください。必ず返事します」というので静観することにしました。

「アナメを探します」との返事
 しばらく経ってから、年輩担当者から電話があり、「アナログメーターを探して取り付けます。電気は止めません。そのかわり念書のような文書を書いていただきます」と言ってきました。そこで「文書は書きません。撤回の話はどうなりましたか。この件は私がユーザーから一任されていますの、連絡はすべて私にしてください」と伝えました。相手は「再度時間ください。もう一度内部で話し合いますので」とのこと。当然了承しました。

とうとう撤回の返事
 何日かおいて電話が来ました。「メーターの選択権は関電にあると供給約款で謡っています。しかし上の方とも(関電本社の意か)相談した結果、文書は撤回します。今後については経産省のオプトアウト(拒否権)に対する対応の推移をみて判断します」という内容でした。私から「謝罪と撤回についてAさんに関電から電話してください」と念を押しました。
 時間をおいてAさんに詳しい経緯を説明しました。そうしたら、関電営業所の方から初めに対応した時の態度の悪い担当者から電話があり、「アナログメーターに替えます」とだけぶっきらぼうな電話がありました。すぐ追うように同じ担当者から「大久保さんに言われたので今回そうしました。文書は取り下げます」と電話連絡がありました。おそらくは電話の内容がひどいので脇で聞いていた年輩者から注意されて掛けなおしたのでしょう。
 こういう質の悪いタイプもいるのでしょう。あえて問題にしませんでした。撤回しましたので、具体的な関電の営業所名は伏せます。【大久保貞利】

 

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