環境先進国ドイツの意識と生活

電力会社が選択できるドイツ
 2011年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。

 ドイツを訪れたのが原発の事故後の2011年10月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたように思います。しかし、このときもドイツでは毎日のように、詳しく日本の原発事故と原子力発電のあり方について報道されていたそうです。
 私たちは現地に住む日本人通訳の人と現地で落ち合ったときに「日本は大丈夫ですか? わたしたちはとても心配しいています」と真剣に聞かれました。当時「ただちに影響はない」という言葉に慣らされていた私たちは、そのとき改めて事故の大きさを思い知らされました。
 ご存知の方も多いと思いますが、ドイツでは発電方法やその会社の考え方、料金などで電力会社を選ぶことができます。例えばどんな発電方法でもいいから、とにかく安いほうがよいとか、電気代はやや高くても環境を考えている(原子力発電ではないなど)会社から電気を買いたいとかです。
 「どちらがいいのでしょうかね」と言うと、その方は「そんなことは迷うことはないです。私は高くても環境のことを考えている会社から電気を買います」ときっぱり言いました。「いや私だけではなく、私の周りの人はそう考えていますよ」と。それがドイツの脱原発につながったとも言えます。
 朝日新聞が2011年5月に実施した原子力発電に関する世論調査で、ドイツは反対81%、賛成19%と原発にNoという意見がはっきり現れていました。一方事故の当事者である日本は事故後2か月後ではありましたが、反対42%、賛成34%で、反対が数字は上回っていますが、反対の声がそれほど大きいとはいえない結果になっています。
 お話をしたドイツ在住の日本人の方は、事故の被害を受けている当事者がなぜ原発にNoを言わないのか不思議で仕方ないともお話していました。事故から1年以上が経過した現在も、事故は終息していないのです。
 政府は事故は過去のように捉え、あの事故はアンラッキーな出来事で、二度と起こるはずはないと思い込んでいるように見えます。

ミュンヘンの代表的なビアホール「ホーフブロイハウス」の店内

ミュンヘンの代表的なビアホール「ホーフブロイハウス」の店内

夜8時に店は閉まり人影もまばら
 さて、環境先進国といわれるドイツですが、環境のことを考えているのではと思えるとことがいくつかありました。
 まず、ミュンヘンでは夜の8時には多くのお店が閉まってしまいます。飲食店は一
部は開いていますが、コンビニエンスストアはなく、商店やスーパーは閉店します。そのため街は人影がまばらになります。煌々と明かりが輝き、人が多く行き来する東京から来た私たちは、大都会であるはずのミュンヘンの夜の静けさに驚かされました。
 しかし、夜は暗く、人はあまり出歩かないものだという当たり前であったことが思い出されました。震災後、電力量の逼迫から節電が求められ、東京の街が薄暗くなった時期がありました。そのとき、暗くてもいいと感じた人や、落ち着くという人が少なくなかったはずです。日が出ているときに動き、夜は休むという生物としての自然な生活の大事さを感じました。
 さて、私たちは日曜日の夜に出国予定で、昼間は時間があったので散策する予定でいました。しかし、通訳の人が「日曜日はお店がほとんどお休みしますよ。お土産屋さんも全部休みます」と聞き、そうなのかなと疑心暗鬼でした。さて、日曜日に街に出ると、確かにお店は閉まっていますし、観光地にある露天のお店まで開いていません。市街地は車の進入が禁止され、歩いている人は観光客ばかりです。博物館や美術館は日曜日には入館料が安くなり、現地では休みの日は文化施設に行く人が多いそうです。休みの日は休むということが徹底されていて、これは結果的に省エネルギーになるのだと実感しました。

1867-1908年にかけて建設された新市庁舎。夜7時になると人影がまばらに

1867-1908年にかけて建設された新市庁舎。夜7時になると人影がまばらに

生活のあり方を考える機会に
 さて、日本はどうでしょう。24時間開いているコンビニがいたるところにあり、街には光が溢れています。便利で快適なことはよいのですが、これを当たり前のように享受するのではなく、本当に必要なものは何か。何をすべきで何をすべきでないのか。私たちの生活を見直す時期が来ているのではないでしょうか。
 ドイツを見習おうと言うつもりはありません。ただ現実にこんな国もあるのだと知っていただくためにドイツの生活の一部を紹介しました。【鮎川哲也・写真も】

カテゴリー: 海外情報 

最近24時間の訪問者上位記事

Copyright(c)電磁波問題市民研究会 All Rights Reserved.