「法律・条例・議会」一覧

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料...

　東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立て...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

　この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が５月２７日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。 　スーパーシテ...