交渉・申し入れ・要望一覧

鉄道携帯ルール緩和で関鉄協等と交渉

 「過敏症の方々、受け止める」  東日本(関東、東北、甲信越)の鉄道事業者37社局が、鉄道車両内の携帯電話利用ルールを「優先席付近では電源オフ」から「優先席付近では混雑時には電源オフ」へ10月1日から緩和したことについて、当会(電磁波問題市民研究会)は、この緩和の撤回を求める要望書を9月に関東鉄道協会(日本民営鉄道協会の内部組織)などに提出し、当会との...

スマートメーターで東電と会談

当会「強制できないのが当然」東電「納得いただくよう努める」  当会(電磁波問題市民研究会)は10月29日、スマートメーターについて東京電力(東電)担当者と同社本社で面談し、スマートメーターを拒否したい利用者にスマートメーターを強制しないことの確認などを求めました。東電は回答を避け、スマートメーターを拒否された場合は「スマートメーターを設置さ...

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スマートメーターに係る質問及び要望書(2015.3、2015.5東京電力に)

青字:当会による2015年3月24日付質問及び要望書桃字:東電による4月23日付回答書黒字:当会による5月29日付質問及び要望書 →東電は会談の場で回答 1.スマートメーターは各需要家における電気使用量に係る情報を30分に1回送信するとされていますが、スマートメーターが通信を行う頻度、時間をお教えください。また、無線マルチホップの場合、コンセントレータ...

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照明器具のトップランナー基準に係る要求書(2015.12経産省に)

2015年12月24日経済産業大臣 林幹雄 殿照明器具のトップランナー基準に係る要求書電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 日頃より省エネルギー推進等にご尽力いただき、ありがとうございます。 私たちは、電磁波による健康影響に悩む人々が支援され、電磁波による健康影響が予防される社会を目指すNGOで、全国に会員を擁しています。 政府におかれましては、「エネルギー...

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優先席付近携帯電話オフ緩和の撤回を求めます(2015.9各鉄道事業者に)

 JR東日本など関東甲信越・東北の鉄道事業者37社・局は9月17日、鉄道車内の優先席付近での携帯電話使用について、10月1日以降は「優先席付近では、混雑時には電源をお切りください」に緩和すると発表しました。従来は「優先席付近では電源オフ」を呼び掛けていました。電磁波問題市民研究会は、これを撤回する要望書を以下の15名宛てに9月18日に提出しました。<提出先>...

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総務省「生体電磁環境に関する 検討会第一次報告書(案)」 当会が意見を提出(上)

 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」が「生体電磁環境に関する第一次報告書(案)」を公表し、意見を募集しました。6月23日に同検討会の第12回会議が開かれ、募集結果が公開されました。それによると当会を含む10の団体・個人から報告書(案)への批判、異論が提出されましたが、それらは無視され、わずかに表現が修正されただけで、正式な報告書になりました。当会の意...

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「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」への意見(2015.6総務省に)

総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。(1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)第一 意見の要旨「生体電磁環境に関する検討会」(...

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電磁波規制部門の推進部門からの独立を要求(2012.3他団体と共同で首相、3省に)

2012年3月5日 内閣総理大臣様経済産業大臣様総務大臣様環境大臣様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します  私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。 わが国において、商用周波数(50ヘルツ、60ヘルツ)を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。 ...

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関西鉄道各社、ケータイ緩和反対へ回答  「オフ呼びかけは不安をあおる」

 関西の鉄道各社は7月から電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けていた鉄道会社は、オフ車両を廃止しました。当会は関西鉄道協会とJR西日本に携帯電話利用緩和撤回と携帯オフ車両継続・拡充を求める書面を提出し(会報前号既報)、回答が届きました。次頁以降に掲載した回答をお読みいただければわかる...