「交渉・申し入れ・要望」カテゴリーの記事一覧


お知らせ:アナログメーター存続の署名、5000名を超えました

「アナログメーターの存続を望む会」が、署名を呼びかけています。ぜひご協力ください。 4月15日、5370筆を経済産業省に提出しました。 ※署名用紙とウェブ署名に、同じ方が重複して署名しないようにご注意ください。 署名用紙はこちら ウェブ署名は、こちら


関西鉄道各社、ケータイ緩和反対へ回答  「オフ呼びかけは不安をあおる」

 関西の鉄道各社は7月から電車内優先席付近での携帯電話オフの呼びかけを「混雑時」に限るという対応を始めました。また、携帯オフ車両を設けていた鉄道会社は、オフ車両を廃止しました。当会は関西鉄道協会とJR西日本に携帯電話利用緩和撤回と携帯オフ車両継続・拡充を求める書面を提出し(会報前号既報)、回答が届きました。次頁以降に掲載した回答をお読みいただければわかる通り、総務省の指針をたてにとるばかりで、実際 […]


医療機関内携帯電話使用規制緩和に反対(2014.7電波環境協議会に)

 以下の理由により、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案)」(以下「新指針案」という)に反対し、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」(以下「旧指針」という)の維持を求める。 1.離隔距離は危険 旧指針は、手術室、検査室、その他の区域というエリアごとの使用ルールとしていた。これに対し、新指針案は、エリアごとの使用ルールの形を残しつつも、手術室等 […]


携帯電話利用緩和撤回、携帯オフ車両継続を(2014.7関西鉄道協会、JR西日本に)

2014年7月17日 関西鉄道協会会長 小林 哲也 様 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長 真鍋 精志 様 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身  携帯電話利用緩和の撤回と、携帯オフ車両の継続・拡充を求めます   貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。  私たちは電磁波による健康影響を予防し、電磁波に悩む方々が支援される社会を目指す環境NPOです。全国の会員で構成されています。   本年6月2 […]


都営バス車内Wi-Fiサービス全車両拡大に反対(2014.3都交通局に提出)

2014年3月17日 東京都交通局 御中 電磁波問題市民研究会代表  野村 修身 都営バス車内でのWi-Fiサービスの全車両拡大はやめてください  私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。東京を拠点として、全国的に活動しております。 貴局による2013年11月22日付報道発表によりますと、同年1 […]


鉄道等の二重運賃の中止を(2014.3民鉄協関東、都交通局、JR東日本に)

2014年3月5日 日本民営鉄道協会関東鉄道協会 御中東京都交通局 御中東日本旅客鉄道株式会社 御中 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 鉄道等の二重運賃の中止を求めます  私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。会員は全国に約500人おります。 本年4月1日からの消費税率アップに伴い、鉄道等 […]


二重運賃の中止を要望

 前の記事をお書きくださった川合さんは、当会の定例会で、公共交通機関に対するご自身の活動を、しばしばご報告くださっています。川合さんの問題意識に触発され、当会は二重運賃中止の要望書を民鉄協関東、東京都交通局、JR東日本へ提出しました。JR東日本の一部区間を除いてICカード使用時だけ運賃が安くなるのは、やはりおかしなことだと思います。各者から納得できる回答は得られませんでしたが、異議があることは、や […]


都営バスWi-Fi導入で要望

 都営バスの全車両でWi-Fi(無線LAN)が利用できるよう東京都交通局が進めていたことについて、全車両への拡大はやめるよう求める要望書を当会が提出しました。回答とあわせてご報告いたします。すでに全車両に導入したとのことで、体調影響があった方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。【会報編集担当】  要望書及び回答


スマートメーターに係る質問・要望(2014.3東京電力を除く電力各社に)

2014年3月17日 ●●電力株式会社取締役社長 ●● 殿 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 スマートメーターに係る質問・要望書  当会は、予防原則の適用により電磁波による健康影響発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。東京を拠点として全国的に活動しております。 スマートメーターについて、以下の通り質問、及び要望いたします。 1.御社における […]


スマートメーター 東電、経産省、総務省と会談

 電気を使っている家庭、事業所などの電気メーターの全部をスマートメーターに交換するという国の方針にもとづき、全国の電力会社がスマートメーターの導入を進めたり、または導入に向けた準備を行っています。しかし、電波を送受信することから、海外では健康影響の訴えが出ています。また、各家庭などでの電気使用量情報が30分ごとに把握されることから、プライバシー侵害を懸念する声も根強いです。 当会は昨年7月に、経済 […]


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