５Ｇ推進の東京都に公開質問状
東京都は、公園やバス停上屋などの都有施設を５Ｇ基地局設置のために開放したり、基地局設置手続を簡素化するなど、５Ｇ普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）基本戦略」を掲げています（会報第１２０号既報）。これに対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の３団体連名で、都あてに公開質問状を３月２３日に提出しました。 ...
「交渉・申し入れ・要望」一覧
電磁界情報センターの正体
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
電磁界情報センターの正体
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
「スマートメーターの通信頻度は３０分に１回」 公開質問状にＣＳ支援センターが回答拒否
特定非営利活動法人化学物質過敏症支援センター（ＣＳ支援センター）の会報「ＣＳ支援第１０７号」（今年２月２６日付）に掲載された「スマートメーターとは何か その電磁波について」と題する記事について、当会は４月２日付で同センターへ公開質問状を送付しました（会報前号既報）。同センターは４月１２日付書面で質問の一部に回答し、その回答は「ＣＳ支援第１０８号」（４月２５...
東京電力と当会、日消連が交渉 火災続きのスマメ新設中止を拒否 不適切設置事例は「ない」と強弁
スマートメーター火災が相次いでいることから、当会（電磁波問題市民研究会）と特定非営利活動法人日本消費者連盟（日消連）は、スマートメーターについて設置済みのものの火災対策を最優先し、新設は中止するよう求める要求書を２月１９日、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）に提出しました。この要求書には８団体からご賛同をいただきました。 また、事前に通知するこ...
