ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが、裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず
ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を6月17日に出しました。 英文記事や判決文によると、賃...
ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を6月17日に出しました。 英文記事や判決文によると、賃...
フランスで牧場の近くに携帯電話基地局(4G)が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました(会報第137号参照)。その後、携帯事業者側が上訴し、上級審で酪農家は逆転敗訴、基地局停止判決は取り消されてしまいました。しかし農家は黙っておらず、仲間とと...
熊本市御領地区の携帯基地局問題(中)のつづきです。 熊本の状況 「ネットワーク熊本」の御領(ごりょう)と沼山津(ぬまやづ)以外のその後ですが、水前寺公園近くの新大江地区は当初の予定地計画が凍結され、その後別の場所に移して基地局は建てられました。菊陽町ひばりが丘は凍結されたままです。山鹿市はここも当初の予定地は凍結され、その後場所を移して基地局が建て...
基地局問題院内集会(2023年8月) 近日掲載予定。
期限切れ後のアナメ「協定書」に根拠はない さいたま市のAさんは、自宅アナログメーターの計量法の10年期限がきたので「それでもアナログメーターを使うならば本人確認のため協定書にサインが必要だ」と東電から迫られました。Aさんは「なんのために協定書が必要なのか」疑問に思い、東電に「スマートメーターを強制する法律はないことは経産省も東電も認めている。アナログメー...
大久保貞利(電磁波研事務局長) 前回、九州セルラー(現KDDI)に対し御領地区を中心に約250名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。 事態は一挙に動いた 1997年8月26日...
ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下 米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...
板橋区加賀のKDDI説明会で住民の怒り渦巻く 東京都板橋区加賀地区でKDDIがマンション屋上に建てた基地局を巡って、昨年10月から周辺住民による不安の声が上がっていました。すったもんだのあげく、9カ月も過ぎた6月26日午前10時から、初めてKDDIの住民説明会が「板橋区仲宿集会センター」で開かれました。 初めにKDDIは電波産業会が作成した「電磁波安...
大久保貞利(電磁波研事務局長) 熊本市は九州のへそ 熊本県熊本市は人口約74万人。今でこそ九州の中心といえば福岡市で、たしかに駅前を見れば福岡市の一人勝ちの態(てい)です。しかし地政学的に言うと九州の中心は熊本市です。昔、陸軍は軍管区を設けました。軍が地域を中央集権的に把握しやすい場所に軍管区本部は置かれました。九州の軍管区本部は熊本市に設置されました...
ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から4Gアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...