スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを

経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ

新たなエネルギー基本計画の検討を始めた経済産業省エネルギー調査会基本政策分科会の会議=8月9日午後、経産省(2017年8月9日 産経ニュースより)

 国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で8月9日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家(電気の消費者)はアナログメーターを選択できることとするよう同計画を見直す要求書の提出へ向け、当会などが準備を進めています。
 「エネルギー政策基本法」は、国のエネルギーの需給に関する基本的な計画(エネルギー基本計画)を経済産業大臣が作成し、閣議決定を経て国会に報告することを定めています。同計画は少なくとも3年ごとに検討し、必要な場合は改定するよう規定されています。
 同法に基づいて2003年に初のエネルギー基本計画が策定されました。その2度目の改定であった民主党政権の菅直人内閣が閣議決定した同計画(2010年6月)で、初めて「費用対効果等を十分考慮しつつ、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」ことが盛り込まれました。
 その後、第2次安倍信三内閣が閣議決定した同計画(2014年4月)では「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」とされました。
 エネルギー基本計画の策定は法律に基づいていますが、スマートメーター全戸設置じたいは閣議決定に過ぎず、法的義務ではないことは、経産省も認めています。
 今回の同計画見直しについてマスメディアは、原子力発電や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかに注目する一方、スマートメーターに関する報道は皆無です。

多くの皆様のご賛同を
 新たなエネルギー基本計画ではアナログメーターも選べることとするよう、同計画を議論している委員会の委員全員と経産大臣宛に要求書を提出します。幅広い分野の多くの団体、個人の連名で提出することによって委員の意識を喚起し、国会議員やメディアへも働きかけたいと考えています。ぜひ、多くの方々に「呼びかけ人(提出者)」または「賛同人」になっていただけるようお願いします。
 この要求書への賛同などを、他の団体などにも積極的に呼びかけてくださるというお気持ちのある団体・個人は、ぜひ「呼びかけ人」になってください。
 呼びかけることまではできないが、要求書の趣旨に賛同できるという場合は、ぜひ「賛同人」になってください。
 「呼びかけ人」または「賛同人」になってくださる場合は、以下について当会までお伝えください。
○団体の場合:団体名、代表者肩書き、代表者氏名、メールアドレス(メールアドレスがない場合はファクス番号、それもない場合はご住所)
○個人の場合:氏名、肩書き、メールアドレス(メールアドレスがない場合はファクス番号、それもない場合はご住所)。なお、この要求書の提出先以外にはご自身の氏名等を公表されたくない場合は「公表を希望しない」とお伝えください
メールアドレスなどのご連絡先は、要求書についてのご連絡のためにお尋ねするものです。要求書にご連絡先は記載いたしません。
 電磁波研は団体として呼びかけ人の一人となっておりますが、要求書にお名前を連ねても良いという電磁波研の会員の方も、ぜひ賛同人等になっていただければと存じます。
 要求書は、9月末ごろに提出する予定です。エネルギー基本計画の見直し案は来年3月ごろにまとまる予定なので、9月の提出後も呼びかけ人、賛同人の募集を継続して、適宜、要求書の提出を繰り返したいと考えています。【網代太郎】

要求書案はこちら


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