東京新聞のスマートメーター報道続く

 新聞、テレビなどの、いわゆるマスメディアがスマートメーターの問題点についてほとんど報道しない中、昨年11月から東京新聞が火災問題を中心に問題に切り込む報道を続け、本会報でも紹介してきました。3月25日付でも報道されましたので、その概要をご紹介します。

施工ミス火災 作業歴4カ月以下

 これまで発生したスマートメーター火災27件。その中で、これまでに施工不良(ミス)が原因だと東電PGが判断したのは8件で、そのうち7件は作業歴4カ月以内の作業員が施工していた。作業員の経験不足が火災の一因になったと見られる。

強制の根拠は約款?

 東京新聞が「スマートメーターの設置は拒否できるのか」と質問したところ、東電PGは「スマートメーターの必要性やその効果等について理解を得られるよう丁寧に対応して参ります」と回答。「スマートメーターの設置を拒否した人の電気を止めることはできるのか」という問いには、「(電気の)供給義務はあるが、消費者が電気の供給を希望する際は託送供給約款への承諾を前提にしている」との答えだった。東京新聞が再質問をしたところ、東電PGは「PGが計器を選定して取り付ける」「電力は30分ごとに計量する」といおう規定が約款にあると回答した。つまり、約款に基づき東電PGが選ぶスマートメーター設置を承諾しなければ電気を供給しなくても良いのだと東電PGは言いたいようだ。
 東電PGの約款は経産省が認可している。行政が認可した約款を否定するのは極めて難しいと、約款の効力に詳しい紀藤正樹弁護士は指摘する。認可約款が争点となった訴訟で、消費者側の訴えは次々と退けられている。

「裁判でも十分争える」

 しかし、1件だけ認可約款が無効になったケースがある。それは「ダイヤルQ2訴訟」で、子どもが有料電話サービスを使い、親が高額の請求をされた件。最高裁はNTT側の対策の不十分さを厳しく批判し、訴えの一部を認めた。
 「相手方の利益を一方的に害する約款は、無効になる場合がある」「生命、身体、財産などに対する危険性の程度が大きな判断材料になる」と紀藤弁護士は説明。「ネジの締め付けが弱いだけで燃える事例がいくつもあるような製品なら、危険性があると言える。そういう製品を一律に相手にのませる約款が無効とされる可能性は十分にあるだろう」と紀藤弁護士は言う。呉東正彦弁護士も「万が一裁判になったとしても十分に争える。スマートメーターを強制できないということは、東電もよく知っているはずだ」と語る。

 

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする