東電以外はアナログメーターへ交換  東京新聞が報道

『東京新聞』2020年11月23日付

 『東京新聞』は11月23日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電(東京電力パワーグリッド)だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。
 同紙が全国10電力へ取材したところ、スマートメーターを拒否する消費者に対しては、各社とも「通信部」を取り外すと回答しました。「以前は、医師の診断書を求められたりしていたが、現在はほぼ無条件で外すようになった。一歩前進だ」という筆者(網代)のコメントも掲載されています。
 ただし、アナログメーターへ戻してほしいという訴えに対しては、東電を除く9社が「暫定的な対応として従来計器(アナログメーター)に取り替えている」と答えたのに対し、東電だけが「製造中止で調達できないため、お断りしている」と回答。他社ができることが、東電にできないはずはありません。東電の悪質さが際立ちます。

火災は全国で発生
 この記事はまた、スマートメーター火災の発生件数についても各社に尋ねました。その結果、火災は全国で発生していることが分かりました。内訳は、東電25件、関西電力7件、九州・四国電力2件ずつ、東北・中部・中国電力1件ずつで、北海道・沖縄・北陸電力では発生していないとのことでした。
 原因は「調査中のものもあるが、施工不良や落雷の影響が目立つ」と電力会社側は説明しているようですが、火災は海外でも発生しており、スマートメーター特有の原因が疑われます。
 この会報の前の記事で取り上げた、「次世代スマートメーター検討会」の開始についても、この東京新聞記事は言及しています。この件について「(スマートメーターの)設置を望まない人への対応はどうするのか(略)重要課題も無視をせずに議論してほしい」という、筆者のコメントも掲載されています。【網代太郎】

 

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