海外情報一覧

EU機関による過敏症のための画期的意見 採択されず

 欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、1月21日のEESC本会議で対案が先に採決された結果、賛成136、反対11...

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「発がん性可能性あり」の持つ意味 最新電磁波事情概観(上)

大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号所収 1 それはマンハッタンの街灯から始まった  エジソンが発明した電灯を使って1882年にニューヨーク市マンハッタン街の59カ所で街灯を点したことが、電磁波による社会的被害としての「電磁波公害」の始まりだといわれる。エジソンは当初からより安全な直流発電を主張し、一方より効率...

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欧州各国は高周波規制に乗り出している 最新電磁波事情概観(下)

大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年5月号所収 8 世界で日本で、こんなことが起こっている ①欧州では4人のうち3人が携帯電話と基地局に健康不安を感じている  2007年にEU(欧州連合)は欧州人2万7千人を対象に「携帯電話と基地局(携帯電話中継基地局)」に関する意識調査を行った。  その結果、「携帯電話電磁波が...

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EU機関が電磁波過敏症の意見 来年1月に公表へ

 欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が電磁波過敏症についての意見を来年1月に公表することとし、それへ向けての公聴会を11月4日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。  EESCは三つのグループを代表する3...

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海外の電磁波過敏症の話題

 海外の電磁波過敏症についての話題が、最近、相次いでネット上で日本語で紹介されました。概要をご紹介します。【会報編集担当】 ◇ 「電波望遠鏡の村が電磁波過敏症の人のメッカに、米国」11月15日AFP 「電磁波、来ないで」11月11日WirelessWire News 「奇病・電磁波過敏症が増加…スマホもパソコンもNGに」10月16日英デイリー・ミ...

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新しい研究は無線技術による健康リスクを示す

バイオイニシアチブ・ワーキング・グループからの警告  電磁波の人体影響の研究や公衆衛生の政策に関する専門家らで構成している バイオイニシアチブ・ワーキング・グループが4月に公表したニューズリリースを紹介します。出典はこちら。【会報編集担当】

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7カ国による超低周波の疫学調査 より多い曝露で脳腫瘍リスク上昇

 超低周波電磁波の職業曝露と脳腫瘍との関連を調べた7カ国共同の大規模な疫学調査の結果が6月に発表されました。発症の1~4年前により多く曝露された人のほうがリスクが上昇するという結果でした。その要約をご紹介します。出典"Occupational exposure to extremely low frequency magnetic fields and ...

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基地局周辺住民に遺伝子損傷多い インドの研究者が報告

 インドのグル・ナナック・デヴ大学の研究者らが、携帯電話基地局周辺住民と「健常者」について、遺伝子損傷の程度を比較した研究を7月に発表しました。基地局に近い住民のほうが、遺伝子損傷の程度が大きいとの結果でした。その要約をご紹介します。原文"OA cross-sectional case control study on genetic damage in...