「高周波」一覧

　政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」について、防衛省による失態が次々と明らかになりました。 　青森、秋田、山形３県の候補地２０カ所のうち、９カ所は周囲に高い山があってレーダーが運用できず不適であることを理由の一つとして、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が適地だと判断したという調査結...

　当会と協力関係にあるＮＰＯ法人市民科学研究室が、ウェブサイト「５Ｇリスク情報室」を開設しました。 　同法人内のグループ「環境電磁界研究会」（当会（電磁波研）の鮎川、網代も参加）が「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて行った調査研究をまとめたものです。 　来年（２０２０年）から商用サービスが開始される５Ｇとは何か、そのリスク、海外における５Ｇへ...

　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の諮問委員会は、ＩＡＲＣが高周波電磁波（電波）に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が４月２２日付で伝えました。１８カ国２９人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、２０２２～２０２４年に新しい評価を行うことを提案しています。　世界保健機関（ＷＨＯ）...

　スマートメーター火災が相次いでいることから、当会（電磁波問題市民研究会）と特定非営利活動法人日本消費者連盟（日消連）は、スマートメーターについて設置済みのものの火災対策を最優先し、新設は中止するよう求める要求書を２月１９日、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）に提出しました。この要求書には８団体からご賛同をいただきました。 　また、事前に通知するこ...

米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の３社（ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラス）は４月３日、「世界初の」本格的な５Ｇ商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた５Ｇサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...

　４月１１日付東京新聞特報面に５Ｇについての特集記事が掲載されました。この記事は、５Ｇによる新たな健康被害の懸念についても触れています。電磁波による健康影響についての国内マスメディアによる報道は、昨今においては皆無である中、このような記事を見るのは実に久しぶりです（海外では、メディアが電磁波問題について報じることはまったく珍しくありません）。 　５...

　ＫＤＤＩは、携帯電話事業者としてライバル関係にあるソフトバンクと楽天、そして東京電力パワーグリッドと共同で、電柱に５Ｇ基地局を設置する実証実験を始めると３月１９日に発表しました。 　日本では来年（２０２０年）に商用サービスが開始される予定の５Ｇでは、現在利用されている携帯電話の電波よりも高い周波数が利用されます。周波数が高いほど電波が届く距離は短...

　新聞、テレビなどの、いわゆるマスメディアがスマートメーターの問題点についてほとんど報道しない中、昨年１１月から東京新聞が火災問題を中心に問題に切り込む報道を続け、本会報でも紹介してきました。３月２５日付でも報道されましたので、その概要をご紹介します。 施工ミス火災　作業歴４カ月以下 　これまで発生したスマートメーター火災２７件。その中で、これまでに施工...