臨時総会で基地局設置契約を白紙撤回 東京・葛飾のマンション


 東京都葛飾区のマンションで楽天モバイルの基地局を一旦定期総会で承認しましたが、その後有志たちが立ち上り、臨時総会を開かせ白紙撤回させました。住民代表の方から10枚に及ぶ報告資料が届きましたが、要約して報告させていただきます。

築42年のマンション、管理会社が画策
 事の発端は管理会社の基地局設置提案にあります。内容は、東京の下町葛飾区の築42年、総戸数61戸のマンション屋上に楽天モバイルの3基のアンテナを設置したいというものです。提案は今年(2019年)3月に管理会社から前理事長あてにありました。この提案を理事長は居住者に書面通知し、6月に開催されたマンション管理組合定期総会において基地局設置の特別決議として出され、出席者の賛成多数で可決されました。賛成多数といっても大半が委任状提出者によるものです。
 定期総会の可決承認を受けて7月にマンション管理組合理事長と楽天モバイル(株)との間で「設置許諾契約書」が結ばれました。基地局の設置で賃料年額72万円(月6万円)が管理組合に入り、管理会計と長期修繕積立金会計に寄与する「メリット」が出るというわけです。

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電磁界情報センターの正体


 電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきます。」と書かれています。しかし、この前の記事に書いた通り、まったく「中立的」ではありません。

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「電磁界情報センター」所長・大久保千代次氏はどこが間違っているか 東北大・本堂毅さんに聞く

大久保千代次氏=電磁界情報センターのウェブサイトから

 化学物質過敏症(MCS)、電磁波過敏症(EHS)の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第28回学術集会が6月、都内で開かれました。第1日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、EHSはノセボ効果(後述)によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました(会報119号既報。なお、この病気の呼称は様々ありますが、ここではEHSとします)。
 電磁界情報センターは「中立的な機関」と自己紹介していますが、それはウソで、電磁波問題の利害関係者である電力会社からの出向者らで運営され、資金を出す賛助会員もその多くは電力会社などであると見られます。当然、電力会社などに不利になる情報があっても、それを積極的に広報して市民に注意を呼びかけたりはしません。逆に、経済産業省から委託を受けたり、または独自に、全国各地で講演などを行い「電磁波による健康影響は確認されていない」と説いています。そのような組織の代表者を、なぜこの学会が招いたのか、学会内外にさまざまな憶測を招いたようです。
 大久保さんの講演後の質疑応答の際、東北大学の本堂毅さんが大久保さんに質問や反論をしましたが、問題点が多過ぎて時間が足りませんでした。

学会で発表するレベルではない
 そこで、大久保さんの講演への見解について、本堂さんにインタビューさせていただきました。本堂さんは、講演について全体として「学会で発表する水準には到底達していない。大久保さんには、電磁場や科学の専門家としての学識がない」と厳しく批判しました。
 ここでは、本堂さんが当日指摘した論点ごとに、その問題点などをまとめました。【網代太郎】

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お知らせ:5Gパンフレットを作成しました

 5G(第5世代移動通信システム)とは何か、どこが問題かについて、コンパクトにまとめたパンフレットを、当会(電磁波問題市民研究会)とNPO法人市民科学研究室が共同で製作しました。

 5Gについて知るため、また、周囲の方々に知っていただくため、ご活用ください。

 A5判12頁フルカラー。
 1部200円(送料別)。
 10部以上のまとめ買いの場合は、送料のご負担は不要です。
 50部以上のまとめ買いの場合は、1部100円に割引きさせていただきます。

 お申し込みは、こちらのメールフォームから、どうぞ。


催し案内:講演会「5G(ファイブ・ジー)で激増する電磁波曝露」

今年世界で商用化が始まり、来年には日本でも始まる見込みの5G。経済界は、便利なバラ色の社会を描きますが、本当にそうでしょうか。何より飛躍的に増える電磁波の曝露が心配です。商用化の始まりで、電磁波過敏症のパンデミック(世界的な流行)が起きるとも言われています。化学物質過敏症とともに、身近な公害として知ることから始めましょう。
日時 2020年1月25日(土)14~16時
会場 文京シビックセンター 5階区民会議室AB(定員60人)
講師 網代 太郎(電磁波問題市民研究会会報編集担当)
主催 NPO法人日本消費者連盟
参加費 800円(日本消費者連盟会員は500円)
申込み 日本消費者連盟 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
    ℡:03-5155-4765  fax:03-5155-4767  e-mail:office.j@nishoren.org

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お知らせ:会報第120号の一部内容を掲載しました

電磁波研会報・第120号(2019.9.29発行)

 

お知らせ:会報第119号の一部内容を掲載しました

電磁波研会報・第119号(2019.7.28発行)

 

催し案内:「身のまわりの電磁波、その問題点と対処法」

電磁波による健康問題はますます深刻になってきました。その問題を学び、いかに対処していけばよいかを学びます。
日時 2019年11月16日(土)13~16時
会場 新神戸歯科(神戸市中央区三宮町3-9-18 三陽ビル2F)
   JR元町駅 徒歩2分・阪神電鉄元町駅 徒歩2分
講師 網代 太郎(電磁波問題市民研究会会報編集担当)
主催 安全な食べものネットワーク オルター
参加費 1,000円+税
申込み 電話またはメールでお申し込みください。
    TEL 0721-70-2266(会員事業部)
    メール:info@alter.gr.jp
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