「社会的分野」一覧

Aさん（愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員） 　愛知県日進市のＡさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。 　ドコモあての署名のみ継続中とのことです（現在まで計１５０７筆）。ご協力いただける方は、当会事務局で電子メールでご連絡いただければ、署名用紙をお送りします。電子メールを利用できない方は、Ａさんのご連絡先をお伝...

　東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨...

飲料自販機の上に５Ｇ基地局 　ＮＴＴドコモは１１月５日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの５Ｇ基地局を設置していくと発表。５Ｇ電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に２８万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に１カ所設け、３.７GHz帯の電波を飛ばし、周囲２００ｍを...

　日本テレビのバラエティ番組「ＴＨＥ突破ファイル」で１０月２９日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「ＴＨＥ突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチ...

　「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。 　ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が１人１台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線ＬＡ...

　『東京新聞』は１１月２３日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電（東京電力パワーグリッド）だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。 　同紙が全国１０電力へ取材したところ、スマートメーターを拒否する消費者に対しては、各社とも「通信部」を取り外すと回答しました。「...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様など...

宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット） 　菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続...

■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か 　中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...

訳・大井靖子さん 　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...