ジョ－ジ・カルロ博士へのインタビュー 電磁波の健康影響
以下はワシントンＤ．Ｃで活動するＮＰＯ「科学・公共政策研究所」の所長ジョージ・カルロ博士に対し、フリーライターのマイケル・フォスバーグ氏が行なったインタビュー記事である。カルロ博士は電磁波の健康影響に関して世界的な専門家の一人として知られている人物だ。カルロ博士は『携帯電話－無線時代の見えざる害』をマーチン・シュラムと共著で出した。また、携帯電話と安全性に...
「社会的分野」一覧
送電線で小児白血病・成人脳がん・ルーゲーリック病・流産のリスク増加
ニュージーランドの送電線反対運動 ニュージーランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォーラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80％増大するというものだ。 米国の研究とは、米国オークランドにあるカイザー財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、３年前にサンフランシスコ市に住む９６９人...
電線類地中化事業にあたり電磁波低減対策を要望(2005.7国交省に)
2005年7月15日 国土交通大臣様 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します 日頃、道路行政に精励されていることと存じます。 私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化（地中化）率を高める施策」を進めてい...
バチカン放送の電磁波汚染を理由に１０日間の有期刑判決
2005年５月９日に、イタリアのローマ地裁は、バチカン枢機卿とバチカン放送責任者に対し、放送タワーからの電磁波で環境汚染したとして、10日間の有期刑判決を下した。（実際は、すぐに執行延期の措置がなされたが）。 これは、ローマ郊外にあるセサーノ町で白血病が多発したが、その原因は世界40言語で放送波を飛ばしているバチカン放送の巨大なアンテナのせいだ、と住民...
電線の地中化計画に電磁波低減対策を要望
国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17％を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路（一般国道と都道府県道）の地上電柱を取り払い、電線ケ－ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約９％の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...
三重 幼児園の給食室でＩＨ調理器の使用を一部制限
施設内を完全電化していた三重県松阪市の三雲北幼児園と三雲南幼児園の給食室で、電気調理器の使用に一部制限を加え、ガスコンロの導入を考えていることが明らかになった。 両園は、旧三雲町立の４幼稚園と２保育園をまとめて昨年度に新設。「ガスを使うより電気の方が環境にも良い」と完全電化で整え、両園に５台ずつ電気調理器を導入した。 ところが、開園直後に調理員が電磁波を理...
電磁波過敏症の英国会社社長
ブライアン・スタイン(Brian Stein）は英国レスターシャー州で５千人の従業員を雇う冷凍食品の社長だ。会社の売り上げは５億ポンド(９００億円)である。彼は電話を２～３分しか使えない。年令は５５歳。４年前に、突然、携帯電話を使うと耳が痛くなり、その後、コンピュータや車の電磁波でも頭痛や痛みを感じるようになった。しかし、医者はどこも悪くないと言う。子...
「携帯電話を考えなしで使うのは危険」と英国放射線防護局は警告
５年前の委員会報告は無視された 英国放射線防護局（ＮＲＰＢ）の専門家たちの正式な報告書は、「大人も子供も携帯電話を考えなしで使うのは危険だ」と警告した。ＮＲＰＢのトップであるウィリアム・スチュワート卿は、携帯電話は必要な用件の時だけ使うようにと、携帯電話の危険性を警告した。彼は５年前にも同様の勧告をした。しかし、その勧告はほとんど無視されたことを知ってい...
車内、駅構内での携帯電話使用禁止の要望書(2003.10鉄道各社、民鉄協に)
鉄道会社各社御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書 ＜要望の要旨＞ 私たちは電磁波問題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために１９９６年１０月から活動している環境ＮＰＯです。私たちは９７年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改...
パリ市が携帯基地局について２V/mの規制値を採用
パリ市長と携帯３社が調印 フランスのパリ市は携帯電話３社と、携帯電話基地局アンテナからの居住者への曝露量を制限するため、電界強度基準値を「２V/m」（２４時間平均）とする正式協定を結んだ。この基準値は９００MHz・１８００ＭＨｚの両方に適用される。 この新しい免許協定はパリ市長のベルトラン・ドゥラノエ（Bertrand Delanoe）と３社（ブイゲテレコム...
