電線の地中化計画に電磁波低減対策を要望
国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17%を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路(一般国道と都道府県道)の地上電柱を取り払い、電線ケ-ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約9%の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...
国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17%を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路(一般国道と都道府県道)の地上電柱を取り払い、電線ケ-ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約9%の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...
施設内を完全電化していた三重県松阪市の三雲北幼児園と三雲南幼児園の給食室で、電気調理器の使用に一部制限を加え、ガスコンロの導入を考えていることが明らかになった。 両園は、旧三雲町立の4幼稚園と2保育園をまとめて昨年度に新設。「ガスを使うより電気の方が環境にも良い」と完全電化で整え、両園に5台ずつ電気調理器を導入した。 ところが、開園直後に調理員が電磁波を理...
ブライアン・スタイン(Brian Stein)は英国レスターシャー州で5千人の従業員を雇う冷凍食品の社長だ。会社の売り上げは5億ポンド(900億円)である。彼は電話を2~3分しか使えない。年令は55歳。4年前に、突然、携帯電話を使うと耳が痛くなり、その後、コンピュータや車の電磁波でも頭痛や痛みを感じるようになった。しかし、医者はどこも悪くないと言う。子...
5年前の委員会報告は無視された 英国放射線防護局(NRPB)の専門家たちの正式な報告書は、「大人も子供も携帯電話を考えなしで使うのは危険だ」と警告した。NRPBのトップであるウィリアム・スチュワート卿は、携帯電話は必要な用件の時だけ使うようにと、携帯電話の危険性を警告した。彼は5年前にも同様の勧告をした。しかし、その勧告はほとんど無視されたことを知ってい...
鉄道会社各社御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書 <要望の要旨> 私たちは電磁波問題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために1996年10月から活動している環境NPOです。私たちは97年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改...
パリ市長と携帯3社が調印 フランスのパリ市は携帯電話3社と、携帯電話基地局アンテナからの居住者への曝露量を制限するため、電界強度基準値を「2V/m」(24時間平均)とする正式協定を結んだ。この基準値は900MHz・1800MHzの両方に適用される。 この新しい免許協定はパリ市長のベルトラン・ドゥラノエ(Bertrand Delanoe)と3社(ブイゲテレコム...
2002年11月12日 内閣段理大臣殿総務大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿環境大臣殿 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策を早急に求める要望書 <要望の要旨> 電磁波の人体への影響について現在、国際的に論争が展開されています。しかし昨年(2001年)6月、世界保健機関(WHO)のが...
環境庁あて 2000年7月 日 環境庁長官 川口順子様 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 人体への電磁波暴露防護基準改善のための要望書 日頃、環境行政に奮闘されていることに敬意を表します。 私たちは96年10月に結成された環境NPOで、電磁波に関する問題点を研究し市民の立場から日本に「慎重なる回避」政策、すなわち電磁波曝露から人体を防...
2000年4月7日 前田穣綾町町長殿 綾町を縦断する送電線計画で九州電力の環境アセスを同意したことへの抗議 私たちは電磁波公害を極力防ぐことを日的に活動している環境NPOです。このたび、日本一の広さを誇る照葉樹の森があることで全国的に知られている貴町で、照葉樹林地帯の入口からわずか500メートル手前に九州電力が50万ボルトの巨大鉄塔・送電線を通す...
1999年8月30日 警察庁御中 電磁波間題市民研究会代表:野村修身 「運転中の携帯電話使用禁止(電源を切る)」具体的実施策についての申し入れ 私たちは1996年10月より「電磁波問題を考える市民の会」として活動を行なっている者です。1997年8月26日にも、運転中の携帯電話使用禁止を申し入れましたが〈当時は『ガウス・アクション』名でしたが、そ...