電線類地中化事業にあたり電磁波低減対策を要望(2005.7国交省に)

2005年7月15日

国土交通大臣様

電磁波間題市民研究会
代表 野 村 修 身

電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します

 日頃、道路行政に精励されていることと存じます。
 私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化(地中化)率を高める施策」を進めていることに関し、いくつか疑問を抱いていますので質問と要望をします。
 すでにロンドン・パリ・ボン等、世界の主要都市では電線類の地中化が進められていて都市によっては100%地中化を達成しているところもあります。したがって日本の道路行政を所管する貴省が、先進国に倣って無電柱化(地中化)を進めていこうとする姿勢は理解できなくはありません。
 しかし電線類の地中化は「景観上の配慮」としては改善といえるかもしれませんが、新たな問題も同時に引き起こします。それは電磁波漏洩による健康問題です。電線には通常6600ボルトの電流が流れており、そこから漏洩する電磁波が原因でこれまでも電線に近い部屋に居住する人たちに様々な健康障害が引き起こされ、なかには転居を余儀なくされた人もいます。地上から一定の距離をもつ電柱上の電線でも電磁波漏洩は問題ですが、地中化の場合、地表に近いところに電線を埋設すれば、道路を通行する人や道路沿いの家屋に居住する人にとってはいままで以上に電磁波被曝量が増える危険性が生まれます。
 2004年10月に発表されたWHO(世界保健機関)の「科学的不確実分野における予防的方策展開のためのフレ-ムワ-ク」では“技術的方策”として「配線構造や建築上の現行配線方法について、極低周波磁場を減らせるように配慮し実施すること」「送電線や配電線システムについてのその他の技術的変更の実践」等、なるべく電磁波被曝量を減らす技術的方策がとられるよう提案しています。
 以上の観点から以下、質問と要望をします。

  1. 今回の「無電柱化率の高める施策」はどのような背景から出てきたのでしょうか。
  2. 電磁波対策について考慮はされたでしょうか。
  3. WHO等の「電磁波低減提案」の動きは知っていましたか。
  4. 経済産業省等他関係部局との連携・検討についてどのように進めていますか。
  5. 文部科学省が助成金を出した「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」(全国電磁波疫学調査)結果では「磁場4mG以上で脳腫瘍リスクは10.6倍」と出ていますし、WHO報告でも「磁場4mG以上で疫学上小児白血病リスク2倍以上」が定着しています。こうした電磁波の健康リスク発生の問題を、施策実行にあたって考慮に入れるべきではないでしょうか。
  6. 当面、道路において磁場4mG以上ある場所があるかどうか全国調査を実施すべきです。
  7. 健康被害を未然に防ぐため、地表面で0.1mG以下になるよう、埋設を深くする等のなんらかの電磁波漏洩低減技術を取り入れることを要望します。

連絡先大久保貞利(事務局長)

国交省との話し合いの模様


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