スロベニアでも5G一時停止

スロベニアの首都リュブリャナで1月25日に行われた反5G行動=Bljesak.infoより

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。
 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだネットワークを開始することにはならないだろうと述べました。
 会場の外には、5Gに反対する市民約50名がつめかけていました。「人にやさしい技術のための運動(Movement for Human Friendly Technology)」のグレゴル・コース(Gregor Kos)代表は「環境保護法は、十分に証明されていない技術を導入しないことを規定する注意原則を明確に定めている」と述べました。

つづきを読む



スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが2月13日付でこれを掲載しました。
 スイスでは昨年4月、欧州初の5G商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は5Gの一時停止を求める決議を上げました(会報第118号参照)。また、ジュネーブに住む2人の男性が5G基地局による健康被害を訴えていることも報じられました(会報第121号参照)
 スイス連邦環境省は、5Gの基準値を策定するために5G電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
 スイスの国民の間では、5Gを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
 一方で、5Gを進める事業者のスイスコムは、5G機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
 このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん(市民科学研究室)、網代太郎。小見出しは網代が追加】

つづきを読む


ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇

 携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
 携帯電話などの通信や放送に使われている電波(高周波電磁波)について、国際がん研究機関(IARC)は「2B(ヒトに対して発がん性があるかもしれない)」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を10のグループに分けて調べると、最大曝露グループ(1640時間以上)でのみ、神経膠腫のリスクの上昇(1.40倍。すなわち40%上昇)が見られました。
 携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。

つづきを読む



スマートメーターで東電と交渉 通信部を外したら再び付けることはないと明言

東京電力パワーグリッドとの交渉=11月29日、同社

 スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド(東電)との話し合いが2019年11月29日、同社で行われました。前回5月9日以来、半年以上が過ぎてしまいました。もっと早期に行うことを求めていましたが、台風による大規模停電などに全社で対応する必要があったとして、この時期までずれ込みました。
 この日は当会事務局長の大久保、当会事務局の網代が参加。東電はスマートメーター推進室企画グループ・Sマネージャーら4人が参加しました。
 当会があらかじめ提出した要求書の項目に沿って、進められました。
 「スマートメーターを強制しない」と言いながら、スマートメーター以外の選択肢を認めない東電の矛盾を、当会はしつっこく突きましたが、東電は逃げ回りました。今回の成果としては、一度スマートメーターの通信部を外したら、次のメーターの交換の際にも通信部はつけない、という言質を得たことです。私たちはあくまでもアナログメーターを要求し続けますが、電磁波過敏症の方々が現実に被曝する電波を減らすためには重要です。
 また、通信部を外した場合にも30分ごとの電力使用量データを東電は取得するのか、と質問してみましたが、担当者もあいまいなようだったので、今後あらためて質問したいと思います。
 さらに、スマートメーターで料金が2~8倍に跳ね上がった問題については「プライバシー」を理由に回答を拒否したため、厳重に抗議しました。 約1時間半にわたるやりとりの概要を紹介します(要求項目ごとにまとめるなどの都合により、実際の時系列と前後している場合があります)。

つづきを読む


会報第123号を発行しました

3月29日、会報第123号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
  • スロベニアでも5G一時停止
  • 5G推進の東京都に公開質問状
  • 「5Gストップ」署名8935筆提出
  • 5G停止要請文提出と院内集会の報告
  • 数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは
  • ドコモ、KDDI、ソフトバンクが5G開始
  • 新型コロナ感染症対策から 科学と政策の関係を考える
  • カネミ油症次世代被害者救済に向けて 五島市でアンケート調査を実施
  • 各地の取り組み

 

PDF版

 


欧州最初の5G開始国スイス 5Gによる健康被害の報道

 スイスのジュネーブで5G基地局が設置されてから、住民に健康被害が出ていると、スイスのローザンヌで発行されている週刊消費者雑誌『L’Illustré』のウェブサイトに掲載された7月18日付記事「5Gでは、モルモットのように感じる」[1]が報じています。
 スイスは欧州で最も早く今年4月に5G商用サービスが開始されました。通信会社スイスコムによって5G基地局が急ピッチで整備され、今年中に人口の9割が5Gを利用できるようになると報じられています。スイスでは5Gへの反対運動が全国的に広がっています(会報前号参照)。また、ジュネーブ州などのスイスの州議会が5Gの一時停止を決議しました(会報第118号既報)が、この記事などからは、決議に5Gサービスを強制的にストップさせるまでの力はないことがうかがわれます。
 この記事の概要を紹介します。

つづきを読む

5Gによる健康被害を訴えるElidan=L’Illustréのウェブサイトより


臨時総会で基地局設置契約を白紙撤回 東京・葛飾のマンション


 東京都葛飾区のマンションで楽天モバイルの基地局を一旦定期総会で承認しましたが、その後有志たちが立ち上り、臨時総会を開かせ白紙撤回させました。住民代表の方から10枚に及ぶ報告資料が届きましたが、要約して報告させていただきます。

築42年のマンション、管理会社が画策
 事の発端は管理会社の基地局設置提案にあります。内容は、東京の下町葛飾区の築42年、総戸数61戸のマンション屋上に楽天モバイルの3基のアンテナを設置したいというものです。提案は今年(2019年)3月に管理会社から前理事長あてにありました。この提案を理事長は居住者に書面通知し、6月に開催されたマンション管理組合定期総会において基地局設置の特別決議として出され、出席者の賛成多数で可決されました。賛成多数といっても大半が委任状提出者によるものです。
 定期総会の可決承認を受けて7月にマンション管理組合理事長と楽天モバイル(株)との間で「設置許諾契約書」が結ばれました。基地局の設置で賃料年額72万円(月6万円)が管理組合に入り、管理会計と長期修繕積立金会計に寄与する「メリット」が出るというわけです。

つづきを読む