ホーム
会報（～50号）

電磁波研会報・第13号(2001.11.25発行)

2016/10/5

  1. 世界保健機関（ＷＨＯ）ＥＭＦプロジェクト「慎重なる回避政策」支持へ
  2. 第１０回電磁波問題市民研究会講演会が開かれる
  3. 最近の携帯中継塔を巡る各地の取り組み
  4. ＷＨＯ、電磁波「発がんの可能性」、予防的対策各国に要請「証拠まだ不十分」（朝日新聞・2001.11.5）
  5. メラトニンのがん抑制作用、電磁波が機能阻害、細胞のレベルで国立環境研確認（朝日新聞・2001.10.28）
  6. 福岡県三瀦町、ドコモと１７回目の交渉決裂！
  7. 熊本市楡木地区でドコモ強行工事始める！
  8. 高松でＪフォン鉄塔に反対し学習会開かれる
  9. ［あくせす香川］＜ジェイフォン鉄塔問題＞高松・飯山町。周辺への説明不十分なまま、突然工事、６カ所にニョッキリ。電磁波による健康被害は？４日に専門家招き講演会。動き始めた住民（毎日新聞・2001.11.2）
  10. 福岡県三瀦町：ドコモの建設工事強行姿勢は住民無視以外の何物でもない
  11. 福岡県三瀦町「携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会」要求書
  12. 福岡県三瀦町：ＮＴＴドコモの楡木基地局周辺住民への説明と新たに明らかになったＷＨＯ判断との矛盾点
  13. ［ニュースＤＥジャンケン(21)］東京・両国。携帯電話の電波塔計画に住民ら反対。電磁波が体に悪影響をあたえると心配（朝日小学生新聞・2001.9.9）
  14. 東京タワー周辺に強電磁波。市民団体調査。国によっては「有害」レベル（朝日新聞・2001.11.6）
  15. 熊本県南部の錦町でもドコモが勝手に鉄塔を建てる
  16. 電磁波の影響に不安。ドコモの中継塔建設問題で、住民が説明会開催望む。錦町－武西下原（人吉新聞・2001.9.15）
  17. 携帯の中継局工事中断。電磁波懸念、住民が反対。多治見の住宅地。ドコモ側「微弱で基準内」（朝日新聞・2001.9.21）
  18. ＜ハイランドを住みよくする会＞ＮＴＴドコモ無線基地局鉄塔建設白紙撤回運動の経過報告
  19. こんなもの（電磁調理器）は買ってはいけない、と思いませんか？
  20. 中電変電所建設問題。７０００人署名鳥取市長に提出。反対の会、計画白紙撤回求め（日本海新聞・2001.10.23）
  21. DoCoMo relay station raises health fears（ジャパンタイムス・2001.11.6）
  22. ＜海外情報＞ドイツ放射線防護委員会が「慎重なる回避政策」を支持
  23. ＜海外情報＞スイス政府と携帯通信業界、予防基準解釈巡って争う
  24. ＜海外情報＞アメリカ電気電子技術者協会が高周波基準を大幅緩和の方向で起草
  25. ＜海外情報＞兜グループの研究は注目されている。１２ミリガウスでのメラトニンの抑制は確かだ
  26. ＜海外情報＞世界各地で携帯中継鉄塔や電波塔への抗議や鉄塔破壊活動が起こる！（マイクロウェーブニュース2001.7-8より）
  27. ＜海外情報＞アメリカ電磁波対策同盟ネットワークが連邦通信委員会に厳しい高周波規制を要求！
  28. ＜海外情報＞ドイツ政府はレーダー従事者への病気補償を決定
  29. 新たな展開を見せる電磁波問題（著者：大久保貞利）（「技術と人間」2001.8,9より）
    • 福岡県三瀦町のドコモと住民の攻防
    • 電磁波の安全性は証明されていない
    • 最近の高周波をめぐる状況
      1. スイスの保険会社が「電磁波問題は保険業界にとって賠償請求がかさみ脅威だ」とのレポートを出す
      2. 英スチュワート委員会報告が「子どもにケータイを使わせるな」と勧告を出す
      3. ザルツブルグで中継基地局問題の国際会議開かる。ザルツブルグの基準は日本より一万倍厳しい
      4. 米大物弁護士アンジェロスが「大規模ケータイ集団訴訟に乗り出す
      5. ドイツ・スイス・イタリアで中継基地局反対運動活発化
      6. ミッキーマウスをケータイのＣＭに出さない、とディズニー社決定
      7. ドイツ・エッセン大の疫学調査「ケータイで目のがん四倍になる」
    • 古くて新しい極低周波問題
      1. 電化が小児がんを増加させた－米ミルハムの研究分析
      2. 極低周波のピーク被曝で高い流産リスク（六倍）出る－米・リー博士
      3. 米国立環境健康科学研究所（ＮＩＥＨＳ）は電磁波の発がんリスクを「２Ｂ」と格付けた（九八年六月）
      4. カナダ・オンタリオ水力発電所で強い電磁被曝による高い白血病リスクが出た
      5. 物理学者も一〇ミリガウスで人体に影響ありと言い出した
      6. スイスの操車場労働者の脳腫瘍死亡比率は五．一倍という高さ
      7. 国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が六月、極低周波磁場の発がんリスクを正式に「２Ｂ」とランク付け
    • 日本の基準の甘さと総務省一月三十日「中間報告」の役割とそれへの批判
    • 「慎重なる回避」こそとるべき選択だ
  30. ＜会員からの報告＞ドイツでは携帯電話基地局の建設が大変に困難になっている
  31. ドコモ、株評価損４０００億円。９月中旬にも処理。海外出資先の業績悪化（日本経済新聞・2001.10.19）
  32. 定例会のご案内
  33. 編集後記
Verified by MonsterInsights