携帯電話使用禁止に関する申し入れ(2000.7鉄道各社・団体に)

2000年○月○日

○○○○○○○御中

電磁波問題市民研究会
代表 野 村 修 身

携帯電話使用禁止に関する申し入れ

 私たちは電磁波間題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために1996年10月から活動している環境NPOです。私たちは97年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改善がなされてきたことを喜ばしく思っています。
 しかし、改善されたとはいえまだまだ不十分な面がいくつも見られます。私たちはただ携帯電話の使用が他人に迷惑をかけているといった点から反対しているのではなく、携帯電話の使用がペースメーカー使用者への影響や電磁波過敏症の人たちへの影響等幅広い観点から反対しているのです。
 その立場から以下の申し入れを行ないます。

  1. 車内での携帯電話、PHSの全面的使用禁止。全面的禁止とは電源を切ることであり文字転送も含めてすべてを禁止することです。
  2. 駅構内での携帯電話、PHSの使用自粛と「使用コーナー」の設置。ただし混雑時には構内でも電源を切ること。
  3. 上記2点について車内放送やポスター等で積極的励行を呼びかけること。とくにぺ一スメーカー使用者や電磁波過敏症あるいはアレルギー体質の人への配慮と文字転送も不可であることを説明すること。
  4. 携帯電話等に関する事例や情報を提供してください。

連絡先 大久保貞利(事務局長)

(追伸)電磁波間題市民研究会の詳細はウェブサイトに掲載しています。お手数をかけますが、下記のURLをアクセス下さい。
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html

民鉄協からの回答

電磁波間題市民研究会
代表 野村 修身 様

(社)日本民営鉄道協会
 広   報   室

 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃、民鉄をご利用いただき厚く御礼申し上げます。
 先般は、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。当協会では今後も車内のマナー向上等に取り組んでまいりますとともに、民鉄ご利用のお客様アンケート調査等は、広報誌やマスコミを通じて発表してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 私ども日本民営鉄道協会は、民鉄事業者が相互に意見を交換し、業界全体の向上を図ろうとする団体であり、個々の事業者の経営・方針について、意見を申し述べ指導する立場にはございませんが、お客様へのサービスを第一に考える民鉄にとって、この問題は業界全体の問題ととらえ、より良いサービスのため取り組んでいきたいと考えております。

敬具

東京都交通局からの回答

電磁波間題市民研究会
事務局長 大久保 貞利 様

 毎度、都営地下鉄をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
 電磁波問題市民研究会様の申し入れにつきまして、ご回答いたします。
 都営地下鉄では、以前よりマナーの向上を図るため携帯電話・PHSの使用は控えて頂くようお願いしておりましたが、今年からペースメーカーなどの医療機器に悪影響を及ぼす可能性がありますので、混雑時の車内では携帯電話・PHSの電源は切るよう、お客様には駅放送・車内放送・ポスター等でご協力のお願いをしております。
 駅構内での携帯電話・PHSの使用につきましては、医療用機器に与える影響が25cm以内といわれていることから、駅構内ではご使用できるようにいたしております。
 駅構内に携帯電話等の「使用コーナー」の設置については、設置場所等の問題もありますので検討してまいります。今後とも、携帯電話・PHSの使用については、お客様にご協力のお願いをしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 最後になりましたが、ご返事が大変遅れましたことお詫び申し上げます。

平成12年9月5日
東京都交通局電車都営業務課旅客係
日高 隆幸
東京都西新宿2-8-1
TEL 03-5320-6075
FAX 03-5388-1656


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