携帯電話利用緩和撤回、携帯オフ車両継続を(2014.7関西鉄道協会、JR西日本に)

  • 関西鉄道協会からの回答
  • JR西日本からの回答
  • 2014年7月17日

    関西鉄道協会
    会長 小林 哲也 様

    西日本旅客鉄道株式会社
    代表取締役社長 真鍋 精志 様

    電磁波問題市民研究会
    代表 野村 修身

     携帯電話利用緩和の撤回と、携帯オフ車両の継続・拡充を求めます

      貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。

     私たちは電磁波による健康影響を予防し、電磁波に悩む方々が支援される社会を目指す環境NPOです。全国の会員で構成されています。

      本年6月25日付関西鉄道協会、西日本旅客鉄道株式会社連名のニュースリリース等によりますと、関西鉄道協会加盟の鉄道事業者および西日本旅客鉄道株式会社の25社局は、優先座席付近(阪急電鉄、能勢電鉄、神戸電鉄、大阪市交通局地下鉄堺筋線においては「携帯電話電源オフ車両」内)では終日、携帯電話の電源を切るよう乗客に案内していたところ、本年7月1日以降は、「優先座席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」と案内を変更し、優先席付近の電源オフを「混雑時」に限定するよう、携帯電話利用を緩和したとのことです。
     その理由として、平成25年1月の総務省の「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正や、昨今の携帯電話の利用形態の変化などの実態を踏まえて、より多くのお客様に守っていただけるよう案内を見直した、とのことです。
     しかし、私たちは以下の理由により、上記緩和を撤回し、携帯電話電源オフ車両を継続・拡充するよう求めます。

     1.     第2世代携帯電話サービスが終了し、第3世代以降では、植込み型医療機器へ電波が影響する恐れがある医療機器と携帯電話端末の距離が短くなったと、総務省は説明しています。しかし、走行中の揺れや急ブレーキ等により、医療機器と端末が極めて近接することは日常的にあり得ることです。したがいまして、電源オフがまったく行われていなければ、医療装置の利用者は安心して電話に乗ることができません。

    2.     「混雑時」はあいまいな基準です。また、同じ電車でも、車両によって混雑の程度が異なる場合もあります。結果として、「より多くのお客様に守っていただけるよう」という貴社の意図とは逆に、携帯オフがほとんど行われなくなるものと思われます。また、電波に悩む乗客が他の乗客に携帯オフを求めても「混雑している」「していない」でトラブルになる恐れもあります。

    3.     携帯電話からの電波(高周波電磁波)によって頭痛や皮膚の刺激など様々な症状を誘発される電磁波過敏症の方々がいらっしゃいます。携帯オフが行われなければ、電磁波過敏症の方々は電車利用が困難となり、生活や仕事に重大な支障が出ます。

    4.     高周波電磁波について、2011年5月、国際がん研究機関(IARC)は、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」(グループ2B)と評価する結果を発表しました。急性影響を引き起こすほどには強くない電磁波であっても、長期間にわたる繰り返しの被曝は健康影響を引き起こすのではないかと、世界中の研究者が議論しています。電磁波について国際基準より厳しい基準値や指針値を設定したり、携帯電話のより安全な利用についてアドバイスを行っている国もあります。公共性の高い電車内ではこうしたリスクの軽減を図るべきなのに、逆にリスクを増大させるのはいかがなものかと考えます。

      以上の私たちの要求に対し、ご検討と誠意あるご回答を8月17日までにいただけるようお願い申し上げます。

    以上


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